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「GDP」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

アベノミクスについては「GDPの伸びが期待できないと言ってたら544兆円まで伸びた。雇用は増え、賃金も上昇し、企業の経常利益も史上空前となっている。アベノミクスが手詰まりになっている感じは全然ない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月28日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(エンディング)
明日の予定。市川眞一の注目は「習近平国家主席が香港訪問」で、「香港返還20周年だが、返還時点で一国二制度を継続するのは中国はイギリスに約束したが、習政権になって中央の統制が強まっており、それに対して今回習主席がどのような発言をするのか注目」と話した。

2017年6月28日放送 7:00 - 7:45 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
きのう日本とEUのEPAをめぐる首席交渉官会合が外務省で開かれた。これまでの交渉で難航している農業分野をめぐり、豚肉や牛肉については進展の兆しもでてきているという。一方で、チーズについては事態がこう着している。原則全ての関税撤廃を求める強硬な姿勢のEU側に対し、日本は一部の品目以外は応じられないとしている。日本はソフトチーズを含めた一部にかけている29.8%の関税について、一部の品目に限り撤廃を容認する方向で検討を進めている。きのうのJAグループの緊急集会では生産者から懸念の声が相次いだ。2013年に始まったEPA交渉がここにきて加速する大きな要因は、アメリカのトランプ大統領の登場。就任早々TPP離脱したほか、NAFTAの見直しなども進めている。日本とEUは世界のGDPのおよそ3割を占める今回のEPAを合意に導けば、自由貿易への求心力につながるという狙いから、交渉を進める機運が高まった。安倍首相は「なんとしても来月、大枠合意ができるよう最終的な調整を急がせる」と話した。その日本はEUに対し、乗用車にかけている10%の関税を少なくとも5年で撤廃するよう求めている。日本としてはチーズで譲歩の可能性を示すことで、乗用車で譲歩を引き出したい考え。また、交渉関係者によると、鉄道の分野のうち日本政府が出資するJR北海道が行う安全に関わる物品の調達や工事について、一定の期間を設けた上でEU域内の企業も参入できる方向でほぼ一致したという。山本農相は「大枠合意に至ることは十分可能だろうとも思った、ホップ・ステップ・ジャンプの努力がいるだろうと考えている」と話した。日本とEUは閣僚レベルでの交渉時期も模索しながら詰めの協議を進めることにしている。

2017年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合ニュース7(ニュース)
EUからの輸入品が安く手に入る可能性がある、輸入品にかかる関税をなくしたり、引き下げるか日本とEUの間でEPAの大枠合意に向け大詰めの交渉が進められる見通し。現在ボトルワインは1リットルあたり最大125円、チーズは29.8%、豚肉は安いので1キロあたり482円、高いもので4.3%になっている。EU側は関税撤廃や引き下げ品目の拡大・即時関税撤廃など求めている。日本からの輸出は乗用車は10%、テレビ14%の関税がかかり、日本はこれらの関税撤廃を求めている。
2013年に交渉開始したEPAは両者のGDPをあわせると世界の30%に及ぶ大型の貿易協定である。当初2015年中の合意を目指すも至っていなかった。今年になり交渉が加速した。背景に保護主義への懸念がある。アメリカではTPPから離脱し、ヨーロッパでは自由貿易に反対する政党が支持を集めている。この中、日本・EUがEPA合意なら自由貿易への求心力を強められるとしていう。今日JA全中の奥野長衛会長は山本農林水産大臣と会談し、関税の撤廃・引き下げは大きな打撃を与えかねないと危機感を示し、関税確保など生産者を守るために必要な措置を要請した。日本・EUは来月上旬のG20サミット前に首脳会談を開き大枠合意の実現を目指す。

2017年6月19日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点(揺らぐ財政健全化目標)
慶應義塾大学の土居丈朗教授は安倍内閣では2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化することを財政健全化目標としていたが、骨太の方針に付け加えられた文言から消費税増税を3度、先送りするとの憶測が広がっていると伝えた。日本の債務残高対GDP比は先進国の中でも最も高く、財政状況の悪さを物語っている。この比率は分母がGDP、分子が債務残高で、GDPが債務残高より多く増えれば比率は下がる。政府は増税をせず、支出を増やして借金残高が増えても、GDPがさらに増えれば債務残高対GDP比は下がるので、形式的には財政健全化を達成したという方向に持っていきたい考えを感じるという。
土居教授は基礎的財政収支を黒字化しなければ、今を生きる世代が負うべき税負担を将来の世代に負わせることになると懸念し、さらに債務残高対GDP比を下げること自体、難儀と指摘。政府のメイン・シナリオでは債務残高対GDP比を下げる上で、消費増税が予定通り行われることが前提となっている。増税しなければ、債務残高対GDP比は目標値まで達することはなく、さらに経済成長率についての見通しも楽観的だという。教授は財政収支の改善努力が必要とし、財政健全化目標の達成を債務残高対GDP比を下げることに取り替えるというレトリックに惑わされてはならないと指摘した。

2017年6月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト日刊モーサテジャーナル
カタールのサウジアラビアなどとの断交について、カタール国内ではその影響を懸念する声が高まっている。カタールの断交を決めた中東4ヵ国からの輸入量は、全体の6分の1にも及ぶ。国際金融協会の推計によると、断交状態が6ヵ月続いた場合、物価上昇が2倍になり、17年GDP成長率も去年の半分にまで落ち込む。記事はカタールの主要株価指数が8%も下落し、買いだめする人が増えていると指摘。この影響を阻止しようと、カタール航空は中東以外でのビジネス開拓のため、飛行地域の見直しを決めるなどしている。

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