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「GDP」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

アベノミクスについては「GDPの伸びが期待できないと言ってたら544兆円まで伸びた。雇用は増え、賃金も上昇し、企業の経常利益も史上空前となっている。アベノミクスが手詰まりになっている感じは全然ない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月27日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(エンディング)
明日注目の経済ニュース「ホンダが新開発拠点を公開」「米10-12月期GDP改定値」「飲料各社”健康イメージ”戦略」など。梅澤氏は健康イメージによるマーケティングではなく食科学に基づいた健康に聞く製品を世に出してほしいと話した。

2017年2月27日放送 7:00 - 7:45 NHK総合NHKニュース おはよう日本(報道特集)
アジア16ヵ国が参加し関税の削減などを協議しているRCEPの交渉がきょうから神戸市で始まる。アメリカは参加していない。実現すれば域内のGDPで世界の30%、人口で世界の半分を占める協定となる。今回の交渉の進展は注目されているが、背景にはアメリカ・トランプ大統領がTPP離脱を表明し発効の見通しが立たなくなっていることがある。RCEPに参加する東南アジアの国の事情は様々で、マレーシアはTPPにも参加している一方で、タイはTPPに参加しない。マレーシアではアメリカのTPP離脱に失望感が漂っており、ムスタパ貿易産業相も5年も交渉に費やしたなどと落胆の意を示している。マレーシアは基幹産業のひとつ、パーム油の輸出拡大に期待をしていた。アメリカのTPP離脱で業界団体は戦略練り直しを迫られている。
TPPに参加していなかったタイは、貿易自由化の波に遅れを取りかねないと危機感を強めていた。そのためRCEPを通して自国に有利なルール作りができるのではと期待している。アピラディー商業相は今年中に交渉は進展するはずと述べている。交渉の進展で中国への輸出を増やせるとタイの産業界では期待が高まっている。エビを加工する会社では中国への輸出が毎年20%以上伸び続けており、今最も重要な市場となっている。会社では今年中にも中国に支店を設けるなど先行投資を始めている。専門家はRCEPで東南アジアは域内経済の中核になれると分析しており、そのことでASEANは強い交渉力を得るなどとした。RCEP交渉には日本・中国も参加しているが主張に隔たりがある。日本は関税撤廃だけでなく知的財産権の保護などルールの交渉も重視しており、中国は海外企業と競争条件を公平にするルール作りには慎重な立場を示している。今後の交渉では各国の歩み寄りが焦点となる。

2017年2月18日放送 6:00 - 8:30 フジテレビめざましどようびNEWS
韓国でサムスンの存在は絶大で、GDPの2割近くを稼ぎ出している。事実上トップの逮捕により、国際的なイメージの一層の低下に加え、各国から取引停止といった制裁を受ける可能性もあり、韓国経済への悪影響が避けられない。(産経新聞)
サムスン電子の売上高は、約20兆円。スマホや薄型テレビで世界最大のシェアを誇っている。電子部品などを供給している村田製作所やTDKなどが影響を受けそう。(読売新聞)

2017年2月16日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!JNN NEWS
アメリカのマティス国防長官はNATOの国防相会議に初参加し、今年中に加盟各国が軍事費用の負担を増やさなければアメリカは関与を減らすと迫った。NATOは加盟各国の軍事費がGDPで2%になるよう求めているが、アメリカなど数か国を除きほとんどの加盟国が目標値に達していない。一方で、マティス氏はアメリカがNATOとの協力を継続する姿勢であることを改めて示した。

2017年2月16日放送 4:00 - 5:50 日本テレビOha!4 NEWS LIVE(ニュース)
NATO(ストルテンベルグ事務総長)の国防相会議(ベルギー・ブリュッセル)に初めて出席した米・マティス国防長官は15日、加盟国に対しGNPの2%までの防衛費の支出増を要求した。マティス国防長官は年内に支出を増やさなければNATOへの関与を減らす可能性も示唆した。防衛費についてNATOはGDP2%の支出が目標だが、大半の国が達成していない。トランプ大統領は、“アメリカは十分に目標を満たしている”として、繰り返し負担増加を求めており、今回マティス国防長官が直接加盟国に要請した形である。

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