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「国家戦略特区諮問会議」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 4:00 - 4:15 TBS
TBSニュースバード (ニュース)

加計学園の獣医学部開設をめぐり、「総理のご意向」などが書かれた内閣府の文書について、松野文科相は存在確認できなかったとした。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍総理の腹心の友とされる存在。文書が事実であれば、内閣府は「官邸最高レベル」と文科省へ対応を迫ったことになる。民進党の議員は今治市の学校建設予定地を訪問。文科省が調査したのは共有ファイルのみで、ヒアリングは幹部7人だけだった。義本博司総括審議官は個人のファイル確認の必要はないとした。義家文部科学副大臣は文書の中身について齟齬はないとしていた。北村直人元衆院議員は文科省の結論は不可解だと指摘。北村氏は文書は100%本物だと思うと主張。加計氏との会話で、交流のある政治家は安倍晋三さんと答えたとした。
京都市の京都産業大も獣医学部の新設に手を挙げた。京都産業大の提出した書類は20枚、加計学園は2枚で不備ありだった。参院農水委で、自由党の森ゆうこ参院議員は「MERS」の単語間違いを指摘。しかし、去年11月国家戦略特区諮問会議で、山本幸三規制改革相は獣医学部は基本的に広域的に足らないところを念頭に置くとした。これにより、京都産業大は大阪府立大学があるため、不利。さらに平成30年4月開設1校のみで断念。京都産業大は「平成30年開設は難しい、どこも無理だと思ったが、加計学園はよく手を挙げた」と指摘。山本幸三規制改革相は会見で、安倍総理からの指示は全くないと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年8月14日放送 7:00 - 8:00 TBSあさチャン!けさの関心事
加計学園の獣医学部新設について、文科省が認可を保留とした。国家戦略特区により事業者としては認められていた。学園の提出した資料では、新薬開発などを示すライフサイエンスの研究を行う、アジアトップクラスの研究施設にするなどとうたっていた。日本獣医師連盟・北村直人委員長は、理事長の息子が鹿児島大学の獣医学科に入学したことから自分の学園にも作れると思ったと聞いている、安倍首相ともパイプがあると話していたと答えた。
加計学園は獣医学部新設について、予備校に学園のスタッフを派遣して「岡山理科大学」の入試説明会を行っている。説明会では麻布大学、日本獣医生命科学大学の獣医学部も参加したが、学部の説明よりも入試の受けやすさをアピールし、似た問題が出るため複数回受験すれば高得点が取りやすい、すべり止めとしての受験も歓迎するなどとも話していた。これらは他大学よりもランクが下であることを自ら認めており、学部新設の条件にあたる他大学で困難な分野であることと矛盾すると指摘されている。民進党の調査チームの会議ではこれらが指摘され、桜井充参院議員らが文科省の担当者を前に批判した。
加計学園の獣医学部新設については、教員が慢性的に不足しており確保できるかとの問題もある。全国の既存の大学へのアンケートでも、教員が足りていない、余裕がないとの声が聞かれた。専任教員の数は一番多い日本獣医生命科学大学で64人だが、加計学園の「岡山理科大学」では70人の採用を予定している。この他にもライフサイエンスの分野で教員を集めるとみられる。大阪府立大学の同分野の学部を取材すると、高レベルの研究の実績のある教授しか教員となりえないと答えた。地元の獣医師会の幹部は、高額な待遇での引き抜きの話を複数聞いている、人数が足りなければリタイアした高齢の研究者や若手の研究者を集めるしかないと答えた。

2017年8月7日放送 12:50 - 13:45 テレビ朝日ワイド!スクランブルNEWS井戸端ランキング
今回内閣改造後、ANNの世論調査の支持率が発表。支持するが37.6%。前回比8.4ポイントアップ。支持しないが47.2%と支持するが増えたものの支持しない意見がまだ上回っている。その中の質問の1つで「安倍総理は学校法人加計学園が新たな獣医学部を作る計画をめぐる問題で“加計学園の計画は今年1月20日になった承知した”などと学部解説との関わりを改めて否定しました。あなたはこの説明に納得しますか、しませんか?」というもの。納得するが9.2%。納得しないが75.9%となり圧倒的に納得しないという回答が多かった。支持率に関して街の皆さんがどう考えているのか、都内で町の人の声を聞くと「上がりましたね確かにね。そう感じる人も世の中いるんだな」「まあそんなもんかなと」「安倍総理自身というよりも内閣事態に関して期待したいのでは」等という声があった。スタジオでは「納得していないのはそれなりの説明がなかったからだろう」等とトークされた。

2017年8月6日放送 12:00 - 12:15 NHK総合ニュース(全国のニュース)
菅官房長官は、国家戦略特区での獣医学部新設などに関連し、答弁が二転三転したことによって国民の不信を招いたとして、謙虚で丁寧な政権運営に努め、結果を出すことで国民の理解を得ていきたいという考えを示した。野田総務大臣は「支持率が高い時期から、ずいぶん危機を訴えてきたが、政権を取り戻した当時を思い出せば、いろいろ批判を受けるようなことはなかったと思うので、緩まないようにしていきたい」と述べた。林文部科学大臣は、今月末に、文部科学省の専門家による審議会が学校法人「加計学園」による獣医学部新設を認可するかどうか判断を示すことについて、「われわれがああだこうだということではない。静かな環境で専門的にやっていただきたい。出てきた結果を受けて、われわれがどうするかは丁寧に説明していくよう心がけていきたい」と述べた。小野寺防衛大臣は、PKO部隊の日報問題に関連し、「しっかりと国会で答弁し、再発防止について丁寧に説明していきたい。」などと述べた。茂木経済再生担当大臣は、「人づくり革命」に関連し、「人生100年時代になりいくつになっても再起動できる社会をつくっていく、国も社会の仕組み・制度を変えなければならない」などと述べた。

2017年8月5日放送 8:00 - 9:25 日本テレビウェークアップ!ぷらす(ニュース)
支持率低下の原因として森友学園のことなどがあったということでこの問題をまとめた。財務省は国有地を8億円値引きして売却していて、背景に学園は昭恵夫人を名誉校長だったことから役人が忖度したとの疑惑が出ている。
又、加計学園も問題となっているが、国家戦略特区の獣医学部新設がこの学園ありきだった疑惑が出ている。これは当時対応した前川喜平前文科事務次官が和泉洋人首相補佐官から総理が言えないことから代わってやるよう言われたと証言していて、その和泉補佐官はこうしたことを言っていないとしていることから問題となった。又、こうした騒動をメディアが悪く報道しすぎという意見もあるという。

2017年8月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビnews every.(特別版)
安倍総理大臣がスタジオ生出演。先週行われた集中審議の中で、加計学園が獣医学部開設の意向を持っていることについて安倍総理は特区の事業者として加計学園学園が認められた1月20日に知ったと発言。しかし野党側は、ことし6月に安倍総理は国家戦略特区に今治市と共に申請を出した段階で承知したなどと答弁していたとして追及した。安倍総理は「混乱していた」などとして訂正したが、野党側は信じられないと反発している。
小栗氏は安倍総理に対し、1月20日に知ったというのが本当であれば決定的に有利な事実であるにも拘らずなぜこれまで話さなかったのか、と質問。安倍総理は「今治市の提案と加計学園の申請を混同して答弁したことがあった。閉会中審査にあたって再度整理・確認をし、1月20日ということを明確に答えた。従来から答弁においては加計理事長から一度も依頼はなかったと申し上げている。加計さんとは学校経営者として時代のニーズに合わせ新しい挑戦をしたいという話は伺ったことがある。しかし加計さんは今まで様々な学部を作ってきたが私に説明や依頼をしてきたことはなかった。学生時代以来の親しい友人だが、彼が私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない。だからこそ40年間に渡って友情を保つことができた。その間ゴルフや会食をしているではないかと言われているが、ゴルフの時はゴルフの話をするし、会食も大人数の会食が多いので思い出話が中心」と答えた。加計学園が事業者として申請を確定させるのは1月20日の国家戦略特区諮問会議において。公募自体は10日前から開始されているが、安倍総理に対しては国家戦略特区諮問会議にあがる時に初めて事務方から説明がされる。この時、安倍総理はまた新しい学部に挑戦したんだなと思ったという。加計学園が事業者として決まったあと連絡を取ったかという質問には、李下に冠を正さずで国会で問題となった以降はお互いに連絡を取っていないと話した。
“加計問題”についてプロセスを全て熟知している加計さんに国会で話をしてもらうべき、という質問。安倍総理は「国会が判断を下せば個人として誠実に対応しようと考えておられると思う」と答えた。小栗氏は閉会中審査のように安倍総理が主導して加計氏を招致してはどうかと提案したが、安倍総理は「総理大臣として行政府の長という立場で行動している。国会の委員会の運営はあくまでも委員会が決めるということ」と述べた。閉会中審査において要請のあった政府の人間は全員出席し、2日間審議を行った結果、安倍総理から指示を受けた人物は前川氏を含めいなかった。プロセスにおいては特区諮問会議やワーキンググループなどについて議事録が全て公開されている。事業者を決める分科会においても文科省が推薦した専門家が入って決めている。プロセスは全てオープンとなっている中でも問題が起きているのは、第三者が介入していない内閣府と文科省の省庁間の調整において両者が納得のいく議事録が残っていなかったため。岩盤規制の改革と同時にプロセスを適正なものに変えていく必要があり、問題がある場所に焦点を当てて対応していくのが政府としての責任である、などと安倍総理は説明した。

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