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「国家戦略特区諮問会議」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 4:00 - 4:15 TBS
TBSニュースバード (ニュース)

加計学園の獣医学部開設をめぐり、「総理のご意向」などが書かれた内閣府の文書について、松野文科相は存在確認できなかったとした。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍総理の腹心の友とされる存在。文書が事実であれば、内閣府は「官邸最高レベル」と文科省へ対応を迫ったことになる。民進党の議員は今治市の学校建設予定地を訪問。文科省が調査したのは共有ファイルのみで、ヒアリングは幹部7人だけだった。義本博司総括審議官は個人のファイル確認の必要はないとした。義家文部科学副大臣は文書の中身について齟齬はないとしていた。北村直人元衆院議員は文科省の結論は不可解だと指摘。北村氏は文書は100%本物だと思うと主張。加計氏との会話で、交流のある政治家は安倍晋三さんと答えたとした。
京都市の京都産業大も獣医学部の新設に手を挙げた。京都産業大の提出した書類は20枚、加計学園は2枚で不備ありだった。参院農水委で、自由党の森ゆうこ参院議員は「MERS」の単語間違いを指摘。しかし、去年11月国家戦略特区諮問会議で、山本幸三規制改革相は獣医学部は基本的に広域的に足らないところを念頭に置くとした。これにより、京都産業大は大阪府立大学があるため、不利。さらに平成30年4月開設1校のみで断念。京都産業大は「平成30年開設は難しい、どこも無理だと思ったが、加計学園はよく手を挙げた」と指摘。山本幸三規制改革相は会見で、安倍総理からの指示は全くないと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合NHKニュース7(ニュース)
安部首相は自民党の憲法改正推進本部で、具体案のとりまとめ目指し、議論が行われていることについて、具体的な党内論議を加速してもらいたい。来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したいと語った。安倍首相は国家戦略特区の加計学園の獣医学部新設について、獣医師会からの要望を踏まえ、一校に限定して特区を認めたことが疑念招く一因となった。獣医学部の新設を更に認める方向で検討を進める考えを示した。

2017年6月24日放送 18:00 - 18:05 NHK総合ニュース(ニュース)
安倍総理大臣は神戸市で公演し、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望を踏まえ、まずは1校だけに限定して認めたことが、国民の疑念を招く一因となったとして、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討する考えを示した。

2017年6月23日放送 15:50 - 19:00 TBSNスタ(ニュース)
東京・日本記者クラブから文部科学省・前川喜平前次官の会見の中継。学校法人・加計学園めぐる問題について、「私には政治的な意図はございません。また、いかなる政治勢力とのつながりもございません。安倍政権を打倒しようなどという目的を持っているわけでもございません。」「都議選告示日と重なってしまいましたが、選挙結果に影響を与える意図はありません。」「再就職規制違反問題や新国立競技場の整備計画の問題、親族などとの関係はございません。」「5月25日に会見を開いた意図については事実が隠蔽されたままでは民主主義が機能しなくなるという危機感を持った。」「今回の文科省の調査によって説明責任は果たされたと思う。」などと述べた。

2017年6月23日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
月曜日、安倍晋三総理大臣「国家戦略特区における獣医学部の新設につきましては、文書の問題を巡って対応は二転三転し国民の皆様の政府に対する不信を招いたことについては率直に反省しなければならないと考えています。今後何かして気があれば政府としてはその都度真摯に対応していきます。国会の開会閉会に関わらず政府としては今後ともわかりやすく説明していく、その努力を積み重ねていく」と述べた。

2017年6月22日放送 16:50 - 18:10 NHK総合ニュース シブ5時(ニュース)
楽天は不動産の情報サイト運営会社とネットで民泊の仲介をてがける新会社を立ち上げる。新会社では民泊の条件を旅行者がネットで検索できるサイトを運営するという。民泊は外国人旅行者の宿泊先としてニーズが高まっている。国家戦略特区に指定され民泊を積極的に進める東京・大田区で今月完成したのは1棟まるごと民泊用マンション。壁一面に描かれた絵は海外のアーティストに依頼し外国人観光客を獲得するのが狙い。異業種からの参入も相次いでいる。京王電鉄は大田区に2月民泊用の専用マンションをオープン。またワコールは来年4月にも京都市内で京町家を活用した宿泊施設を開業する。民泊サービスを巡って今月新たな動きがあった。トラブルを防ぐため年間営業日数の上限180日と都道府県への届け出義務付けの新法律を罰則を定めた。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え健全な民泊普及を後押ししたい考え。施行を受けて事業を開始する楽天は全国約2万4000の不動産会社から紹介できる物件を集め、空き家や空き部屋など民泊が可能な物件の情報を集めている。

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