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「基礎的財政収支」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標については「まだまだGDPの伸びにあわせて経済の成長が見込めると思っている。決して不可能ではない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月19日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点(揺らぐ財政健全化目標)
慶應義塾大学の土居丈朗教授は安倍内閣では2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化することを財政健全化目標としていたが、骨太の方針に付け加えられた文言から消費税増税を3度、先送りするとの憶測が広がっていると伝えた。日本の債務残高対GDP比は先進国の中でも最も高く、財政状況の悪さを物語っている。この比率は分母がGDP、分子が債務残高で、GDPが債務残高より多く増えれば比率は下がる。政府は増税をせず、支出を増やして借金残高が増えても、GDPがさらに増えれば債務残高対GDP比は下がるので、形式的には財政健全化を達成したという方向に持っていきたい考えを感じるという。
土居教授は基礎的財政収支を黒字化しなければ、今を生きる世代が負うべき税負担を将来の世代に負わせることになると懸念し、さらに債務残高対GDP比を下げること自体、難儀と指摘。政府のメイン・シナリオでは債務残高対GDP比を下げる上で、消費増税が予定通り行われることが前提となっている。増税しなければ、債務残高対GDP比は目標値まで達することはなく、さらに経済成長率についての見通しも楽観的だという。教授は財政収支の改善努力が必要とし、財政健全化目標の達成を債務残高対GDP比を下げることに取り替えるというレトリックに惑わされてはならないと指摘した。

2017年6月10日放送 5:00 - 5:15 NHK総合ニュース・気象情報(ニュース)
政府が9日に決定した経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」は「人材への投資」を政策の柱に据え、幼児教育の早期の無償化や待機児童の解消などを課題に掲げた。しかし、実施するには巨額の財源が必要で、今後始まる来年度の予算編成では財政健全化の取り組みと両立できるかが問われることになる。ことしの「骨太の方針」では、経済成長のためには「人材への投資」が欠かせないとして、幼児教育や保育の早期の無償化や待機児童の解消を政策課題に掲げた。そのうえで、必要になる巨額の財源を確保するため新たな社会保険制度や増税なども検討し、年内に結論を得ると明記した。一方、先進国で最悪の状況にある財政の健全化について、2020年度までに「基礎的財政収支」という財政指標を赤字から黒字に変えるとともに、GDP=国内総生産のおよそ2倍に上る借金の比率を安定的に引き下げていくことを目標に据えた。しかし、内閣府の試算では、2020年度の「基礎的財政収支」は今のままではなお8兆3000億円程度の赤字が見込まれ、抜本的な歳出の削減を進めないかぎり黒字化は難しいのが現状。今後始まる来年度の予算編成では、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制などを通じて、財政健全化の取り組みを遅らせずに骨太の方針に掲げた「人材への投資」と両立できるかが問われることになる。

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