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「安倍総理」 に関するテレビ情報

2017年3月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング ANN

ヨーロッパを歴訪する安倍総理がきのう、ドイツに到着、世界最大級の情報通信分野の展示会CeBITに出席。挨拶では、自由な貿易と投資の恩恵を受けた日本はドイツとともに開かれた体制を守るチャンピオンでありたいと述べ、日本とEUのEPAを早期に結ぶべきだと強調。天然資源の乏しい日本はドイツと協力し技術革新を進める考えを示した。メルケル首相も、EPAの締結に同意した上で共通の価値を守ることが重要と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月27日放送 5:30 - 8:00 日本テレビズームイン!!サタデーNNNニュースサタデー
安倍首相がトランプ大統領と会談したニュースなどのラインナップを紹介した。

2017年5月26日放送 23:30 - 0:40 日本テレビNEWS ZERO(ニュース)
加計学園の獣医学部の開設をめぐる問題で当時の文科省の事務次官が異例の証言を行ってから一夜が開けた。安倍総理の長年の友人が理事長を務めていることから、野党は総理側から働きかけがあったのではないかと指摘を受けている。前川前事務次官は「文書は実在する」と証言した。麻生副総理兼財務相は「前川が言ったことに関して役人として退職した人がどういったことを言ったか私が関わる話ではない」とコメント。 石破前地方創生相は「この間まで事務方のトップにおられた方が発言をされるということには、それなりの意義・意味があると思う」とコメントした。野党側は文書の再調査を求めており前川前事務次官は「証人喚問があれば参ります」と述べた。引き続き加計学園の問題を追求する構えを見せている。

2017年5月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合ニュースウオッチ9(ニュース)
G7サミットでは議長国イタリアの首相の出迎えを、初参加であるトランプ大統領や、メイ首相、就任したばかりのマクロン大統領など各国の首脳が受けた。サミット開催のイタリアのシチリア島は映画「ゴッドファーザー」の舞台となっており、マフィアの発祥地ともされているが、温暖な気候や美しい景観から観光地となっている。そのシチリア島で先立って行われた日米首脳会談では「北朝鮮に対し、今は対話ではなく圧力をかけていくことが必要でそのためにも中国の役割が重要だという認識、国連安保理での緊密な連携を通じて北朝鮮への圧力強化に向けて韓国との協力の重要性も確認するとともに、日米防衛体制と能力の向上を図るために具体的な行動を取る、北朝鮮への非核化実現へ全ての国々と協働していくへの確認、G7サミットで自由で公正な貿易推進を確認することを目指す」など様々な方針で一致した。

2017年5月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合ニュース7(ニュース)
G7がタオルミーナで開幕されるため、先駆けしてシチリア島で安倍首相はトランプ大統領とワシントン以来の日米首脳会談を行い、北朝鮮が秘密裏に核開発を行ってきたことから核の廃棄など具体的な行動を取るまで圧力をかけ続けることが不可欠という考えから、北朝鮮の核とミサイル開発がアメリカの脅威にもなりつつあることに言及し、アメリカによる軍事的な圧力に加えて中国による経済的圧力の双方が重要だと指摘した。また、首相はトランプ大統領が保護的な政策にも肯定的な姿勢を示していることから、自由貿易推進こそ地域の安定や反映に不可欠という考えを伝えて理解を求めている。
G7は去年変わったのはカナダの首相だけだったが、今回、出席者の顔ぶれが大きく変わり、メイ首相、マクロン大統領、ジェンティローニ首相、トランプ大統領が新たに参加する。そのトランプ大統領は自身の疑惑で厳しい立場に立たされているが、初めてのG7参加で安倍首相からはリーダーシップの発揮を期待され、どんな外交をするか注目が集まっている。本題のG7の議題ではテロ対策、北朝鮮とシリア情勢、貿易、地球温暖化対策などの見通しなどで、貿易面では保護主義的なトランプ大統領に対し、自由貿易を顕示すべきだという各国との間で隔たりがあり、移民や難民への対応へ厳しい規制を促すトランプ大統領と、寛容な姿勢を促すメルケル首相やマクロン首相などとの立場の違いが際立っていた。
注目は自国第一主義のトランプ大統領で、前日のNATOの会議では写真撮影の準備中に最前列に出ようとモンテネグロの首相を押しのけた様子で、ドイツの有力誌では「小学校の校庭やディスコの出入口でありがちな場面だ」と書いた。また、トランプ大統領は各国に対し防衛費について「アメリカの負担が大きすぎるのは不公平」だとして加盟国に増額を求め合意を引き出すなどの強気の要求をしたが、イギリスの公共放送では「首相達は防衛費について大統領から的はずれな叱責を受ける羽目になった」と放送された。さらに、「中東など6か国の人の入国を制限する」という大統領令では連邦地裁が全米で執行停止を命じ仮処分が決定を出したのに続き、連邦控訴裁もこの決定を支持し不服申立てを退けたのでトランプ大統領は最高裁まで争う姿勢だが政権に新たな打撃があるとみられている。トランプ大統領の娘の夫でホワイトハウスのクシュナー大統領上級顧問とロシアとの関係を巡り、FBIが調べているとアメリカの複数の主要メディアが報じており、疑惑についてトランプ大統領は共謀は関係ないと繰り返し否定している。
国内での批判を意識し、G7でリーダーシップを取っていきたいトランプ大統領はサウジアラビアでテロ対策での結束を訴えるとともに、日米首脳会談を踏まえて北朝鮮への圧力強化に向けて各国に協力を求め、問題視している貿易赤字については各国に公正な貿易実現も求めるものと見られ、ホワイトハウスの高官もサミットで不公正な貿易慣行を正すとしている。各国の足並みとしてはテロ対策の強化、北朝鮮への対応という面で一致しているが、トランプ政権が公正な貿易でないと判断される場合に保護主義的な政策をとる権利があると主張しているので、自由貿易の推進で完全に足並みを揃えるのは難しい。さらに、メキシコの国境沿いに壁を建設しようとしたり、「パリ協定」からの離脱も近く判断する考えを示しているトランプ大統領と各国の首脳との間では、移民や難民問題への対応で意見の違いが表面化や、協定の残留を求める声との対立が予想される。安倍首相としては、イギリスでのテロなど既存の国際秩序への挑戦が続く中でG7の結束に影響が出ているため、最初の討議では「北朝鮮への対応やテロとの戦いなどでまずはG7の緊密連携を確認し、その上でテロとの戦いやシリア情勢の安定化にロシアの建設的役割が重要」として、ロシアとの対話推進も各国に理解を求め各国との橋渡し的な役割が期待されている。

2017年5月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビnews every.(ニュース)
前川前次官が総理のご意向などと記された文書が存在していたと言う発言を受けて野党側が前川氏の証人喚問を求めていた問題で、昨日急遽記者会見を開いた次官は中央省庁の前事務方トップの面影はなく政府を批判するという異例の事態となった。学校法人「加計学園」は安倍総理の長年の友人が理事長をつとめている事から、野党側は獣医学部開設は加計学園ありきで認められるよう働きかけたのではと指摘している。
野党側が追求の根拠としているのが、民進党から入手した内閣府から文科省担当者に官邸の最高レベルが言っていること、総理のご意向などと獣医学部の開設を認めるよう迫ったという文書である。これに対して政府側は怪文書と揶揄し、文科省側も調査の結果、文書の存在を確認できないと結論づけていた。しかし、前川氏は文書は存在すると強調したので野党側は今日改めて文科省に文書を存在するか調査するよう求めるなど攻勢を強めた。さらに、前川氏本人が証人に応じると話したことを受けて民進党など野党4党は自民党に前川氏の証人喚問を要請したが、自民党内からは批判もあり、一方の官房長官も異例の反撃に出た。

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