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「安倍首相」 に関するテレビ情報

2017年5月15日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビ めざましNEWS ON

きのう北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本海に落下した。弾道ミサイルは高度2000kmまで上昇し、30分間で800km飛行したことから、新型の可能性がある。弾道ミサイル発射について安倍首相は「断じて容認できない」と話した。日本政府は今回のミサイル発射は成功と見ている。アメリカ太平洋軍は「軌道はICBMとは一致しない」としている。また、韓国文在寅大統領は「対話の可能性は開いているが北朝鮮に誤解させてはいけない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年8月22日放送 16:54 - 17:45 テレビ東京ゆうがたサテライト(ニュース)
防衛省は概算要求で今年度より2.5%多い5兆2551億円を計上する方針だ。この要求が通った場合、6年連続の増加となり過去最高額を更新する。新型護衛艦の建設費用には964億円、新型潜水艦には715億円が、ステルス戦闘機の取得費用には881億円が計上される。安倍総理は2015年に「5ヵ年の防衛費総額を明示し閣議決定をしている」と述べている。中期防衛力警備計画には防衛費の伸び率を2018年度までは年率0.8%までに抑える規定がある。専門家は「国はイージス・アショア(陸上型迎撃システム)を補正予算で導入する。本体の防衛予算と補正予算を国民は見なければいけない」と述べた。

2017年8月22日放送 11:55 - 13:45 フジテレビバイキング今週のニュースな7問
第1問:Jアラート訓練 県民への防災メールで起こったトラブルとは?。ヒロミは答えられず。正解は「文字化け」。本来は「Jアラートのテストです。これで、テストを終了します」などと表示されるはずだったがこの文字化けのメールに「お粗末すぎる」「テストで良かった」との声があがっている。予断を許さない北朝鮮情勢。日本の危機管理は大丈夫なのか。

2017年8月22日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
先週に就任から100日を迎えた17日に文大統領から気になる発言をした。北朝鮮が大陸間弾道ミサイルに核弾頭を搭載し兵器化すればレッドラインを越えることになるとの見解を示した。橋本は「米国は戦略的な意味合いからレッドラインが何かは触れていない。それに対して文大統領は言及した。」と述べた。武藤は「レッドラインとはそこまでやるなという意味。レッドライン越えて攻撃するなら良いが、レッドライン越えても何も出来ない訳でしょ。思いつきで色々発言していて、発言に責任を持っていないですね。」と述べた。スタジオでは、米韓では足並みが揃っていないとの見解。日米電話首脳会談はこれまでに8回行われたが、米韓電話首脳会談はこれまでに2回しか行われていない。これに対して北朝鮮の核・ミサイル問題の当事者は韓国であるのだが、「トランプ大統領は安倍首相には頻繁に電話をするのに文大統領はないがしろにされている」と”コリア・パッシング”という、韓国が蚊帳の外になるのではないかという懸念を朝鮮日報が伝えている。牛窪は「大学院に韓国の友人などいるが危機感がない。文大統領の支持率は高くて韓国の方は危険が迫っているのに支持したり危機感がないのか」と述べた。武藤は「危機的状況が長く続いてきた事が一つ。韓国にとって存亡の危機で、もし北朝鮮が暴発したり混乱すると大変で、だから「ないよね?」「ないと信じたいよね?」そういう事ではなかろうか。日本人は地震をいつも心配していて対策も色々やっていて無い事を祈りたいよね、こういう気持ちだろうと思います」と述べた。韓国の若年から高齢は同じ考えなのかという大橋の問いに武藤は「お年寄りは北朝鮮の恐ろしさを知っていてだいぶ違う。若者は今の自分達の生活をどうしてくれるか、それだけなんです。お年寄りの方々は過去の思いがあって文大統領ではなく別の方に投票している」と述べた。

2017年8月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライトプロの眼
日銀総裁人事まで凡そ半年先とな候補者として名前が挙がっている者がいるなかで森田長太郎の見方は「7月以降で状況が変わったのは安倍政権の内閣支持率低下です。これまで安倍首相周辺の限られた意見で決まっていましたが状況が変わった。黒田総裁の続投説も出ていたが最近は後退していて金融市場も非常に大きな影響を受けると注目されている」と述べた。黒田総裁の積極的緩和政策でいくのか正常化の方に軸足を向けるのか。森田長太郎は「180度変わるのはないと思うが日銀総裁は5年人任期で就任する人で方向性が変わるポストです」と述べた。緩和路線継続の場合について森田長太郎は「官邸主導の積極緩和より、霞が関人事の正常化志向に入ってくるのではないか」と述べた。現在の名の挙がっている候補は本田悦朗(スイス大使)、伊藤隆敏(コロンビア大学教授)、その他で日銀幹部経験者と財務省トップ経験者。森田長太郎は「過去の経緯を見ると日銀総裁は日銀出身のプロパー総裁か財務省トップなど、天下りではないがたすき掛けで決まってきた経緯がある」と述べた。日銀歴代総裁の表が示された。安倍政権の支持率との関係も含めて日銀総裁人事について森田長太郎は「金融緩和も継続して、財政再建について強く主張されると困るという本音もある。財務省と日銀出身者が多分首相官邸側からでてくる。正直どちからは判らない。財務省がくれば金融緩和、日銀出身者なら正常化というイメージでしょう」と述べた。

2017年8月21日放送 23:55 - 0:05 NHK総合時論公論(日韓の新たな火種か 元徴用工問題)
ムン・ジェイン大統領は、元徴用工の個人請求権は残っているなどと発言。元徴用工問題では、新日鉄住金や三菱重工に損害賠償を求める裁判が、韓国内で相次いで起こされている。元徴用工問題とは、推定70~80万人の朝鮮半島出身者が日本の軍需工場などに徴用された問題。1965年の日韓請求権協定には、請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたと明記され、韓国政府は日本からの経済協力資金で徴用死亡者に30万ウォンを支給した。90年代から元徴用工や遺族が日本政府や企業に対し、損害賠償を求めて次々に提訴。一連の裁判は2007年の最高裁判決で完全かつ最終的に解決済みとされた。
ノ・ムヒョン政権では、請求権協定で何が解決され、何が解決されなかったかを検証。その結果、慰安婦や韓国人被爆者などは未解決とされた。元徴用工についてはこの検証でも解決済みとされている。問題が再燃したのは、2012年の韓国最高裁判所判決がきっかけ。日本への請求権は消滅していないという初めての判断だった。これをきっかけに韓国では日本企業に損害賠償を命じる判決が次々と出された。元徴用工の労働環境が過酷だったことは事実で、安倍首相も戦後70年の談話で言及している。最大の焦点は、韓国最高裁判所がいつ最終的な判断を示すか。原告勝訴が確定すれば、日韓の政治問題になり、日本企業の活動にも深刻な影響が出る。韓国政府と司法当局には慎重かつ理性的な判断を求めたい。

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