国立大学法人法改正案は大規模な国立大学法人に運営方針会議の設置を義務付け中期計画や予算・決算の権限などが盛り込まれている。学長の他、3人以上の委員で構成されるが任命に文部科学相の承認が必要である。第き後な国立大学法人の管理運営・研究体制の充実がねらいである。大学からは危惧や反対もある。国立大学協会は永田恭介会長名で声明を発表し運営方針会議について国立大学法人が区分され差異ある取り扱いなされる可能性があることに強い危惧を示した。有志の大学教授等による署名活動や集会も行われた。改正案は自民・公明・維新・国民の賛成多数で可決された。付帯決議が可決され委員の選任では多様性に留意し選定過程の透明性・公正性が担保されるよう検討を行うことや文部科学大臣が委員を承認するにあたり言論活動などを理由に恣意的な拒否をしないよう大学の自主性・自律性に十分留意することなどが盛り込まれた。あすの参院本会議で採決され可決・成立の見通し。