自民党と公明党の選挙区調整が難航する背景に、パイプ役の不在が上げられている。安倍政権・菅政権時代には、公明党と太いパイプを持っている菅前総理や長く幹事長を務めた二階俊博氏が調整に当たっていた。しかし岸田政権では、菅前総理が非主流派となり、二階俊博も執行部から離れた結果、公明党とのパイプ役が不在の状況が続いているという。さらに調整不能になった背景には、自民党内の不満も影響しているという。テレ朝の記者は、憲法改正やLGBT法案などを巡り公明党に不満が溜まっていたため、一方的な公明党の要求に譲歩する必要はないとの声が高まったためだという。今回の選挙区調整を巡り党首会談まで行われた理由は、幹事長の協議が難航して調整ができていなかったのは事実とし、一度党首で引き取って方針を確認したのではと分析している。事態の収束は、公明党の方針が変わらない限り難しいという。また、G7後に解散総選挙の可能性が遠のいたとは言えず、さらに翔太郎氏を更迭したことで関係者は「総理は気合が入っている」と話し、総選挙に向けて臨戦態勢に入ったとの見方もあるという。