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「少子化」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

社会保障予算について竹田忠解説委員は「本来なら消費税が引き上げられるはずだった。2019年10月まで延期したことでこれまで比較的優遇されていた高齢者でも負担能力に応じて負担してもらう応能負担への流れが強まっている」とし、総合合算制度が必要だと訴えた。今井解説委員は「日本の最大の問題は少子化。消費増税などで歳入を増やすことや歳出改革は避けては通れない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年8月23日放送 9:28 - 11:13 テレビ東京なないろ日和!新都議会スタート!東京の明日へ 東京都議会各会派代表にきく
大山氏は「都民の暮らし・福祉を充実させることについて。国民健康保険料が毎年値上げされ深刻。自営業者で営業所得が370万円の方の保険料は年間60万円で、負担が大きい。都が支援して引き下げるようにしたい。国民健康保険は、社会保険に加入している方も退職すれば加入するので、全ての都民の問題。収入がない人も均等割があるが、子供は減額してほしい要望は当然。前期高過ぎる保険料を引き下げる条例提案をした。他会派の賛同も得て、今期は実現させたい」などと言った。中村氏は「教育・子育て政策。待機児童問題も深刻。子供の安全の確保、児童虐待やいじめや自殺など、取り組んでいきたい。子育て世代が経済的に厳しく、支えていく。学校給食の無償化。社会全体で支えて、次の世代を育てていく。支え合いの考えで政策をやっていく必要がある。高齢化対策を考えると、まず少子化対策も必要」などと言った。増子氏は「スモークフリー社会。いわゆる受動喫煙対策。罰則を伴うものだと関係機関との協議が必要で、一定期間要する。子供の受動喫煙対策に取り組んでいる。子供は自らの意思で避けられないので、保護の必要性が高い。措置が講じられていない施設には子供を連れて行かない、車などでタバコを吸わないなど啓発的内容を持った条例を提案したい。家庭内なので努力義務として理解できる内容にしたい」などと言った。橘氏は「豊洲市場の移転。食の安心・安全が最優先。安全対策を講じた上で、早く移転すべき。小池知事は都議選前に移転すると決断。高く評価したい。今回の補正予算において、安全対策を講じる、移転準備費用に講じられ、実行に移されるようにしたい」などと言った。秋田氏は「臨時会において共産党・民進党・維新と共に豊洲市場移転問題特別委員会設置を求めたが、否決。問題の重要性は変わらない。都議選3日前に知事から築地市場・豊洲市場両方生かす発言があったが、今日まで議会には報告・説明なし。都民だけでなく、全国的に関心が高い。オリンピック・パラリンピックに影響を及ぼす事象。あらゆる機会を通じて取り組みたい」などと言った。
増子氏は「20期最初の本会議で、議会改革委員会の設置を提案し、スタート。今回の検討会は公開。公用車や政務活動費問題の他に、知事が議会に反論できるものを含んだ議会基本条例や、議員の口利きを禁止するものなど進めたい。各会派の協力を賜りたい」などと言った。橘氏は「受動喫煙防止条例の制定を推進したい。WHOによると、最低レベルの判定。2020年の東京大会がある中で、真剣に考えるべき課題。まずは子供の受動喫煙防止に取り組む」などと言った。秋田氏は「地方議会の仕事は何か。知事を始めとする行政機関へのチェック機能を果たすこと。誰が知事でも、どの党・会派でも変わらない仕事。当たり前を謙虚に愚直に取り組みたい」などと言った。大山氏は「議会改革について、できることは進めていく。議会質疑の活性化の点で予算特別委員会の常設。補正予算も特別委員会で審議しようと。知事が出した基本方針は、都民に約束した無害化、土壌も地下水も環境基準以下にすることを撤回する、これは基本問題。知事と一問一答できる予算特別委員会を提案。合意できなかった。スウェーデンとほぼ同じ予算を持つ東京都なので常設は必要。特別委員会も含めてネット中継できるとか、都民から請願や陳情があり、意見を聞く場を設けるのも必要」などと言った。中村氏は「都議会・都政の改革を進めたいと思っている。仕組みだけでなく、都民生活の向上にある。超高齢社会問題がある。元気で永く暮らせる社会を実現できる、世界一を目指すのは東京都に住んで良かったと思える街を作ること。議論を活発にすることで、都民が幸せになれるよう取り組みたい」などと言った。
この後、都議会の臨時会が今月28日~9月5日開かれる。豊洲新市場での安全対策を盛り込んだ補正予算などが審議される。小池知事はこの1年種を蒔いてきたと、これからは芽吹かせていく段階と言っていた。佐藤氏は「2年目で猶予がない。どう太い幹にしていくのか注目。都議会の熱意にかかっている」などと言った。

2017年8月21日放送 5:00 - 6:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本(リポート)
6月の有効求人倍率、全国平均値は1.51倍と4ヵ月連続で前の月を上回り、企業の人手不足が厳しさを増している。秋田県では企業が人材確保のため採用の見直しを模索している。秋田市で行われた合同就職面接会では県内の130以上の企業が参加し、学生に事業実績などをアピールした。しかし、学生がほとんど訪れないブースも少なくない。能代市にある建設会社の大森啓正専務は面接会開始から1時間半たち、ロービーに出て学生に直接話しかけた。この日面接できたのは5人、採用試験に応募すると答えた学生はいなかった。大森さんの会社は風力発電事業に乗り出したことから人材確保が急務となっている。東京五輪を控えて首都圏の建設会社が採用を増やした影響で今年の採用はまだゼロ。大森さんは採用実績のない学校に直接働きかけている。採用難を抜け出すために、秋田市の人材コンサルティング会社がセミナーを開いいる。この日のテーマは求人票の書き方など採用活動の基本から見直す内容。参加した企業が実際に出している求人票を専門家が添削する。学生に関心を持ってもらうには会社の長所を具体的に書くこと、学校や保護者の目線も意識することが大切。学生優位の売り手市場と首都圏への若者の流出が続く中、人材をどう確保するか企業の模索が続いている。

2017年8月15日放送 23:00 - 0:26 TBSNEWS23(ニュース)
東京都新宿区の「いきなり!ステーキ」では行列、若い女性やシニアも多かった。「いきなり!ステーキ」は全国で140店舗に拡大、アメリカに進出。ペッパーフードサービスは東京証券取引所で、東証1部に昇格した。少子化で飲食業界の成長がかげりを見せる中、ポイントは立ち食いだった。狭いスペースに出店が可能となったため、渋谷には4店舗を構えた。客の回転率も上がり、レストランの3分の1となった。大手居酒屋は人手不足で大量閉店するチェーンも増え、すかいらーくでは一部値上げとなった。正条奈緒がいきなりステーキを取材、調理場は2人しかいない。メニューを絞りこみ、少ない従業員で済む。それにより、上質な肉を安く提供できる。仕入れコストの高騰やビジネスモデルをマネされる可能性もある。一瀬邦夫社長は「出店は加速があり、それに乗らないといけない1000店を狙えるビジネスだと思っている」と話した。

2017年8月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド!モーニングニュースまとめ24h
大学初のベンチャー企業「メガカリオン」はiPS細胞から血小板を作り。血液製剤を量産する製法を確立したと発表した。血小板の血液製剤は外科手術の止血などで必要だが、現在はすべて献血に頼っているため、この先、少子高齢化による供給不足が懸念されているた。企業側は、承認された場合、国内で年80万回行われる輸血の1~2割程度に相当する製剤を供給したい考え。「メガカリオン」の三輪玄二郎社長は、珍しい血液型の人が1回血液を提供してくれれば、そこから血液を作るということができる、1人ドナーを確保できれば将来の供給が確保できるという非常に大きいメリットがあると話した。

2017年8月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト新興国アップデート
ASEAN加盟国では経済規模が一番大きいインドネシアは2016年名目GDPは約9300億ドル。日本の5分の1で中国の12分の1以下。児玉は「他国と貿易投資関係を密接にすることの利益は大きい。ASEANはそこをよく認識しているので、だからこそ域内統合に力を入れている。近年はRCEPのようなメガFTAの核のような存在に位置しているというふうに思う」など述べた。多様性を強みとするASEANについて児玉は「注目したいのが人口動態のばらつきが大きい。15~24歳までの生産年齢人口比率をあらわしたグラフでは、人口が上昇している局面がいわゆる人口ボーナス期」など話す。中国・タイなどは人口動態比率が下落する中で、フィリピン・インドネシアなどはまだまだ上昇しそう。児玉は「東アジアにはこの比率が上昇している時期に高い経済成長をしやすい傾向があり、フィリピン・インドネシアなどの人口構成的に若い国々は高い成長を続ける、ないしは成長率を高めていく可能性がこのグラフの意味しているところ」など述べた。

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