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「少子化」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

社会保障予算について竹田忠解説委員は「本来なら消費税が引き上げられるはずだった。2019年10月まで延期したことでこれまで比較的優遇されていた高齢者でも負担能力に応じて負担してもらう応能負担への流れが強まっている」とし、総合合算制度が必要だと訴えた。今井解説委員は「日本の最大の問題は少子化。消費増税などで歳入を増やすことや歳出改革は避けては通れない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド!モーニング池上彰のニュース大辞典
今月中旬から株主総会が本格化している。そこで、株主会社についてシリーズで特集。きょうのキーワードは「創業家」。あさって、出光興産の株主総会が開かれる。1年前の株主総会では、新聞などでも報じられる重大な出来事が起きていた。それは、大株主でもある創業家が経営陣の考えに真っ向から反対したこと。(22日、日本郵政株主総会の受付の様子)
出光興産(月岡隆社長)はおととし、昭和シェル石油(亀岡剛社長)との合併で合意。人口減少やエコカーの普及でガソリン需要が減り続ける中、合併による規模の拡大で生き残りを目指したもの。合併によりさまざまなコスト削減が期待できる。しかし創業家は経営陣の合併の決定に反対を表明した。(創業家の当時の代理人、浜田弁護士の囲み取材の映像)
池上彰が、 創業家は「企業体質が違うため、合併しても効果は得られない」との考えから合併に反対したと説明。出光は1911年、出光佐三が創業して以来、大家族主義を掲げ、人の輪を大切にした日本型経営を実践してきた。(1966年、「出光丸」起工式の映像)一方の昭和シェル石油は、世界大手のロイヤル・ダッチ・シェル流の合理的な社風。出光の創業家は、「“水と油”のような合併は効果がない」と考えた。出光の経営陣は創業家と交渉を続けたが、結局、昨年10月、月岡社長が、当初は今年4月に予定されていた合併の延期を発表、その後も創業家の反対姿勢は変わっていない。実はこの出光興産以外でも、経営者と創業家の対立が増えている。経済のグローバル化や少子高齢化などによる経営環境の変化がその原因。経営者がこれまでの創業者の理念を改めなければならないという事態に直面している。

2017年6月14日放送 23:55 - 0:05 NHK総合時論公論進む少子化 どうする?子育て支援の財源
解説のポイント「進む少子化の対策と遅れ」「無償化の課題」「子育て支援の財源は?」の3点について考えていく。出生率と出生率の水位を紹介。2016年には1.44と低下し、出生数も97万7000人と過去最小となった。出産可能な年齢の女性が減少していることが影響しており20代・30代前半の出生率も低下している。待機児童対策も遅れており、安倍総理は今年度末までにゼロを掲げて保育施設の整備を進めてきたが今年4月の待機児童の数は2万3700人となっている。安倍総理は待機児童解消の目標期限を3年先送りすることを明らかにした。
政府は幼児教育・保育の早期無償化を打ち出した。幼稚園・保育園の利用料は平均2万から3万円で子どものいる世帯の平均所得は70万円近くも下がり低所得の家族の割合が増えている。0歳から5歳の子どもの利用料を無償化すれば1兆17000億円の財源が必要となる。骨太の方針には「歳出の見直し」「増税」「新たな保険料」の3つの選択肢を示し年内に結論を出すとしている。さらに「こども保険」の仕組みについて説明した。
「こども保険」の構想の問題点を紹介。「子どもがいない人は負担してもメリットがない」「高齢者に負担をもとめないのは不公平」「保険料未納では給付を受けられない」の3点を紹介し「低所得の家庭こそ支援をすべき。税財源で賄うのが筋」と説明した。
フランスは広く企業と国民全体で負担しており、家族手当や保育所への補助など様々な子育て支援、家族支援の財源を賄っている。これから急激な人口減少に直面する日本は少子化のスピードをどこまで緩めることができるかがこれからの社会保障の給付や社会のあり方に大きな影響を及ぼす。今回の議論を一過性のもので終わらせずに、今なぜ子育て支援の負担が必要なのか、しっかりと制度設計を詰めた上で社会全体で子育てを支えるという明確なメッセージと安定財源を打ち出して欲しいと思う。と説明した。

2017年6月14日放送 6:00 - 7:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本おはBiz
食品装置の展示会では、食品を加工したり、並べたりという色々な機械がある。この展示会には過去最多の789社が参加。製麺機械メーカーでは、安全に効率よく麺を生産できる。ラーメンは海外で人気で輸出する機会が増えている。会場で賑わっていたのが、すしブリトー。均一に定量のものが出せて、コスト計算もできるという。日本の食品装置産業は少子高齢化で人口減少などの影響で伸び悩みが懸念されている。一方、海外では和食ブームもあり日本の食品装置が注目を浴びている。JETROは海外企業との商談成立を後押ししている。豊永博隆は「ニーズが確実にあるのでコストを下げつついかにビジネスを拡大できるかが課題」などと話した。

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