2日衆院本会議で少子化対策関連法案が審議入りした。法案は児童手当の拡充や、親の就労を問わず保育園を利用できる制度などが盛り込まれている。財源は医療保険料に上乗せして徴収し、1人当たり月平均450円を負担することになる。野党側は「事実上の増税ではないか」と追及した。松原は「保険料負担が増えるから明らかに負担増」「お金は使いたいが選挙があるから増税は言えないという時に官僚たちがスキームを作り、今回のケースでは負担増ではないと言い張っている」「官僚は本来はもっと骨太のものに使っていただきたい」とコメント。