処理水の海洋放出をめぐり、東京電力の小早川社長は地元関係者らに改めて陳謝し、賠償や風評被害に対応する姿勢を強調した。東電は、社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げ、必要な指示を速やかに出せる体制を整えるとしている。一方、全国漁業協同組合連合会は、昨日岸田総理に反対の立場を表明し、現在対応を検討している。政府は、放出直後は水産物へのモニタリングを強化し、処分完了まで全責任を持って取り組むとしている。
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