きょうの東京外国為替市場。米国経済が堅調で、FRB（連邦準備制度理事会）が早期に利下げするとの観測が後退したことを背景に、円を売ってドルを買う動きが一段と強まった。円相場は、1ドル＝155円台後半まで値下がり。1990年6月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新。一段と加速する円安に企業からは、経済に悪影響を及ぼす可能性を懸念する声も。旭化成・工藤幸四郎社長は「短い期間で行くと円安は何頭のプラスは出てくる。中期的にとらえた時、このままの円の価値でいいのか。消費を含め、ボディブローのように時間軸でダメージを与える部分が出てくるだろう」と述べた。多くの投資家が節目として意識していた、1ドル＝155円を突破したことで、政府日銀による市場介入への警戒感も一段と強まっている。鈴木財務大臣はけさ、記者団の問いかけに対し「コメントは控える」と述べ、国会での答弁では「市場をしっかりと注目している。適切な対応をしていく」と述べた。外国為替市場では、日米の金利差を意識した動きが続いているだけに、今後焦点となるのが、日米の金融政策の行方。日銀は、きょうから2日間、金融政策決定会合を開いているが、先月、17年ぶりの利上げに踏み切ったばかり。市場では「今回の会合で政策の変更はない」という見方も出ているが、日銀・植田総裁があすの会見で今後、利上げを判断していく道筋などについて、どのようなメッセージを発するのかが注目される。