ご当地漬物は奈良の奈良漬けや長野の野沢菜漬け、秋田のいぶりがっこなどがある。ご当地の漬物は工場で生産されるものもあるが、農家の方が地元の野菜で手作りしたものなども売られている。手作りの方が姿を消してしまうかもしれない。ポイントは「売り場が半減？厳しい衛生基準」「〇〇さんの味・存続するには？」。ピンチの理由はルールが変わったことできっかけは2012年、札幌市などで8人の方が亡くなったO−157集団食中毒事件があった。原因は食品会社が製造した白菜の浅漬け。これを機に食品衛生法が改正された。大きく変わったのは、手作りの漬物の製造と販売が許可制になったこと。決められた製造の行程、設備を満たしたうえで、保健所から許可をもらわないといけなくなった。改正前は許可がなくても販売することができた。手作りの漬物を売るには、自治体によってルールにばらつきがあった。それを今回、一律の基準を国が設けたという形である。この改正で生産者を悩ませているのが設備を満たすという点で漬物製造販売のための基準は営業専用の調理場と自宅の台所とわけなければならない、手洗い設備もハンドル式はだめ、温度計付き冷蔵庫、床や内壁は不浸透性、床に排水溝などとなっている。全部そろえるとなるとお金もかかる。これらは2021年6月から施工され、猶予期間の期限が5月31日となっている。
青森県の産直施設のふじさき食彩テラスには、地元の生産者それぞれの味が楽しめる手作りの漬物が並んでいるが6月以降、売り場の面積は半分ほどになる見通しである。福岡県糸島市のみそ漬物の生産者樗木タツエさんは40年以上、高菜漬け、たくあんなどの漬物を作り続けている。樗木さん「どうにかして（許可を）取りにいかなければいけないと思っている」とした。
実際に許可を申請しているのは、福岡県管轄の地域で、届け出は3652件の内、許可を取得できたのは412件である。青森で手作り漬物を出荷する米村幸弘さんが新調した3槽のシンクし改修費用は約150万円かかったという。「〇〇さんの味・存続するのは？」。自治体が支援に乗り出した事例がある。「いぶりがっこ」が有名な秋田県は、法が改正された翌年から生産者1人につき最大1000万円の補助する。これまでに134件の申請があった。補助の理由は農家の所得維持と秋田の文化を守ることをあげている。「高菜漬け」が有名な福岡県は、共同設備への補助金を今月末から開始予定である。1グループ当たり最大150万円補助する。