国民民主党・新緑風会の田村まみの質問。岸田総理は施政方針演説でパートで働く方々にとって課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大すると表明しており、支援策とは何を指していたか聞いた。岸田総理は昨年10月から開始した年収の壁支援強化パッケージを念頭に発言したものと答えた。田村まみは当事者である短時間で働くパートタイマーの人のためではなく人手不足を訴える企業向けの支援策になっており、支援策は一時しのぎで解決から遠ざかっているとした。厚生労働省の支援強化パッケージの資料では、106万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えず令和7年度までの期間限定でその先どうなるか分からないので扶養を外れるか判断できないとし、130万円の壁対応は不要の認定範囲を超えた労働時間延長を容認し社会保険の適応拡大の流れに逆行しており、配偶者手当への見直しは後退しているような状態と指摘した。パートタイム労働者、短時間労働者が就業調整をする主な原因について、手取りが減少するからと認識しているか聞いた。岸田総理は配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について理由を尋ねた調査によると、6割弱が収入が一定額を超えると自分で社会保険に加入しなければならないとこを理由に挙げるなど手取り収入への影響がある事項を掲げる方が一定数おり、手取り収入の減少は就業調整の主な要因の一つと認識していると答えた。田村まみは手取りの減少は結果として現れているに過ぎず、根本の原因は他にあると思っているとした。
民間企業の配偶者手当について。収入制限付きの推移では徐々に減少傾向にあるもののいまだに残っており、撤廃につながっていない。促進の対応について去年進めるとの答弁が合ったが、去年と比べ増加しており、これについて、岸田総理は長期的な目で進んでいるとは思うが厚生労働省などを通じで促し続けていくなどと述べた。
田村委員は年収の壁について「社会保障・税制度の配偶者控除制度は昭和に設計されたその時代の家族観に基づく女性が家庭を守ることを前提としたもので、まずは年金・健康保険制度の見直しの期限を明確化するべきではないか」、「課題を先送りにして年収の壁支援パッケージを進めることで就業調整によって雇用保険加入の資格を喪失している人が増加していて、こうした現状に総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「抜本的な制度改革は重要だが、制度改革を待っていられない人もいるため当面の措置として支援パッケージを導入し、制度改革に向けた議論を行っていて今年中に議論を取りまとめたい」、「支援パッケージを着実に実行して全ての人が確実に壁を乗り越えられるようにし、被用者保険のさらなる拡大を目指す制度改革の議論も同時に進めていきたい」など答えた。
田村氏は2年前の日経新聞には食品が6割が値上がりし、原材料価格の高騰を背景に小売価格の上昇が顕著になっているのが現状だが、一方で帝国データバンクによると食品の値上げ品目は半数以下になったとの情報もあるとしている。また、買い控えへの対策として割引の告知もよく目立つ様子が見られると紹介。実質賃金は22か月連続で、家計消費支出は3四半期連続でマイナスとなっている中岸田総理に現状についてコメントを求めた。岸田総理は賃金上昇が物価上昇に追いつかない中、力強さを欠いているものの物価上昇が緩やかになった事によって消費者マインドは改善しているのではないか、春季労使交渉では多くの大手企業で昨年を上回る水準の解答が出るなど賃上げの流れができていると言及。1月に閣議決定した政府経済見通しを巡っては、来年の1人あたりの雇用者報酬の伸びは物価上昇率に追いつくとみられ、所得減税の効果を含めれば物価上昇率を十分に上回ることが見込まれ、民間予測平均では来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回ることが視野に入っているなど、コストカット型の思考から脱却し物価が適度に上昇し、それが新たな投資を呼び込み賃上げなどにつながる好循環への以降に向け正念場となっていると言及。田村氏はUAゼンセンによると純粋な賃上げは4.05％、短時間労働者も6.45％の好結果が出ているが、緩やかな物価上昇に追いつく可能性も出ているが、中小企業はこれからであり改めて中小企業の賃上げに向けても政労使会議についても定期的に行う必要があるとしている。
田村議員は価格形成について有識者の指摘もあるように食品の流通システムは生産から消費への一方通行ではなく、消費者への実態も含めて双方向で繁栄させていくのがいいとした。坂本大臣は受給事情や品質評価で決まることが基本であるが資材価格の高騰は生産だけでなく加工や流通、小売など全体に幅広く影響が及んでいるとした。農林水産省では食料システムの各段階の関係者で協議会を行った。消費者の情報の暮らしを食料システムの各段階に繁栄させられることが重要になってくると意見もあった。田村議員は丁寧な説明はいいが停滞しているとした。
田村議員は価格転嫁について、事業者からの消費者への価格範囲への実態を政府として調査しなければほんとうの意味での価格転嫁・円滑パッケージは進まないのでは？と質問。新藤経済再生担当相は「国民全体の所得のアップを目指していきたい。それには賃上げを可能にする企業側の原資をつくらないといけない。日本商工会議所が調査を行っているが、理解が少ない。ご指摘の点も踏まえながら、しっかりと努めていきたい」などと答弁した。
田村議員は適性取引について、Gメンの各組織の名称と役割、連携状況についての説明を求め、中小企業庁と公正取引委員会が説明した。田村議員は下請けGメンは中小企業に寄り添う存在であり、イメージを払拭しながら、アンケートの回収率を挙げ、効果的に対策を行うべきと話した。齋藤経産相は一社でも多くの声なき声を救い採れるように、発注者・事業者の取引方針の改善に努めていくなどと述べた。
民間企業の配偶者手当について。収入制限付きの推移では徐々に減少傾向にあるもののいまだに残っており、撤廃につながっていない。促進の対応について去年進めるとの答弁が合ったが、去年と比べ増加しており、これについて、岸田総理は長期的な目で進んでいるとは思うが厚生労働省などを通じで促し続けていくなどと述べた。
田村委員は年収の壁について「社会保障・税制度の配偶者控除制度は昭和に設計されたその時代の家族観に基づく女性が家庭を守ることを前提としたもので、まずは年金・健康保険制度の見直しの期限を明確化するべきではないか」、「課題を先送りにして年収の壁支援パッケージを進めることで就業調整によって雇用保険加入の資格を喪失している人が増加していて、こうした現状に総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「抜本的な制度改革は重要だが、制度改革を待っていられない人もいるため当面の措置として支援パッケージを導入し、制度改革に向けた議論を行っていて今年中に議論を取りまとめたい」、「支援パッケージを着実に実行して全ての人が確実に壁を乗り越えられるようにし、被用者保険のさらなる拡大を目指す制度改革の議論も同時に進めていきたい」など答えた。
田村氏は2年前の日経新聞には食品が6割が値上がりし、原材料価格の高騰を背景に小売価格の上昇が顕著になっているのが現状だが、一方で帝国データバンクによると食品の値上げ品目は半数以下になったとの情報もあるとしている。また、買い控えへの対策として割引の告知もよく目立つ様子が見られると紹介。実質賃金は22か月連続で、家計消費支出は3四半期連続でマイナスとなっている中岸田総理に現状についてコメントを求めた。岸田総理は賃金上昇が物価上昇に追いつかない中、力強さを欠いているものの物価上昇が緩やかになった事によって消費者マインドは改善しているのではないか、春季労使交渉では多くの大手企業で昨年を上回る水準の解答が出るなど賃上げの流れができていると言及。1月に閣議決定した政府経済見通しを巡っては、来年の1人あたりの雇用者報酬の伸びは物価上昇率に追いつくとみられ、所得減税の効果を含めれば物価上昇率を十分に上回ることが見込まれ、民間予測平均では来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回ることが視野に入っているなど、コストカット型の思考から脱却し物価が適度に上昇し、それが新たな投資を呼び込み賃上げなどにつながる好循環への以降に向け正念場となっていると言及。田村氏はUAゼンセンによると純粋な賃上げは4.05％、短時間労働者も6.45％の好結果が出ているが、緩やかな物価上昇に追いつく可能性も出ているが、中小企業はこれからであり改めて中小企業の賃上げに向けても政労使会議についても定期的に行う必要があるとしている。
田村議員は価格形成について有識者の指摘もあるように食品の流通システムは生産から消費への一方通行ではなく、消費者への実態も含めて双方向で繁栄させていくのがいいとした。坂本大臣は受給事情や品質評価で決まることが基本であるが資材価格の高騰は生産だけでなく加工や流通、小売など全体に幅広く影響が及んでいるとした。農林水産省では食料システムの各段階の関係者で協議会を行った。消費者の情報の暮らしを食料システムの各段階に繁栄させられることが重要になってくると意見もあった。田村議員は丁寧な説明はいいが停滞しているとした。
田村議員は価格転嫁について、事業者からの消費者への価格範囲への実態を政府として調査しなければほんとうの意味での価格転嫁・円滑パッケージは進まないのでは？と質問。新藤経済再生担当相は「国民全体の所得のアップを目指していきたい。それには賃上げを可能にする企業側の原資をつくらないといけない。日本商工会議所が調査を行っているが、理解が少ない。ご指摘の点も踏まえながら、しっかりと努めていきたい」などと答弁した。
田村議員は適性取引について、Gメンの各組織の名称と役割、連携状況についての説明を求め、中小企業庁と公正取引委員会が説明した。田村議員は下請けGメンは中小企業に寄り添う存在であり、イメージを払拭しながら、アンケートの回収率を挙げ、効果的に対策を行うべきと話した。齋藤経産相は一社でも多くの声なき声を救い採れるように、発注者・事業者の取引方針の改善に努めていくなどと述べた。