東京都議会の定例会は最終日の今日本会議で新年度の当初予算案の採決が行われ、自民党、都民ファーストの会、公明党の賛成多数で可決、成立した。共産党と立憲民主党などは反対した。一般会計の総額は8兆4530億円と3年連続で過去最大になり、少子化対策の拡充を図るため私立高校の授業料実質無償化として補助の所得制限を撤廃することや、公立の小中学校の給食費を支援する取り組みなどが盛り込まれている。高齢化対策として介護職員の処遇改善や能登半島地震を踏まえた災害時の通信手段の強化などに向けた費用が計上されている。
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