政治資金規正法の改正案が各党出揃い、自民党案では収支報告書が適正か議員本人が確認書を提出することを義務化し、会計責任者が不記載などで処罰され、議員が確認せずに確認書を作っていたら罰則を課し公民権を停止するとした。国会では「全く連座になっていない」「実現できなかったら政治責任を取るということでよいか」など野党が追及した。あす、3つの衆院補欠選挙が行われる。
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