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「日本郵政」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
週刊ニュースリーダー (今週のニュース! 気になる人物 トップ10)

東京・千代田区で月曜日、日本郵政・長門正貢社長は一昨年買収したオーストラリアの物流会社の約4000億円の損失によって、2017年3月期の決算が289億円の赤字となったことを発表した。長門社長は高級分譲マンション「PROUD」などで知られる野村不動産ホールディングスの買収を検討しており、会見でこのことを問われると、明言を避けたものの意欲的な姿勢を見せた。日本郵政は全国24000を超える郵便局の他、医療施設・宿泊施設、東京駅前の一等地にある商業施設「KITTE」など多数の不動産を所有しており、郵便事業が苦戦する中、不動産事業で収益を上げたい考えだ。池田健三郎氏によると元々役所だった日本郵政には不動産の専門家がおらず、今回の買収でその道のプロを取り込もうという狙いがあると指摘した。長門社長は一橋大学卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行、その後富士重工業(現SUBARU)に移り、自動車部門 海外事業の統括となり副社長、ゆうちょ銀行社長などを歴任、去年日本郵政社長に就任した。

URL: http://www.japanpost.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年9月12日放送 9:21 - 9:28 テレビ東京MナビMナビ
日経平均株価は大幅上昇。およそ一ヶ月ぶりの高値圏推移。円安も進んでいる。
ソフトバンクほか主力株のスタートを確認。銀行株の上昇が目立つ。円安の恩恵を受けるトヨタなども上昇。
材料のある銘柄の動きを確認。日本郵政は上昇。追加公募売出しを1.3兆円規模にすると正式発表。Jディスプレイも上昇。初の営業赤字と報じられている。

2017年9月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト(ニュース)
財務省は約8割を所有する郵政株のイチ部を今月中にも追加売却すると正式発表した。売却額は最大で1兆4000億円規模で全額を東日本大震災の復興財源にあてる。売却は15年以来で保有比率は6割弱まで低下する見通しだ。

2017年9月12日放送 0:55 - 0:58 TBSビジネス・クリック(ニュース)
政府は日本郵政株の一部を追加で今月中にも売却。1.4兆円ほどの規模となる。

2017年9月11日放送 23:15 - 23:55 NHK総合ニュースチェック11(CHECK 政治・ビジネス)
政府は保有している日本郵政株を来月上旬までに追加売却することを発表した。政府は状況によっては追加売却も検討していると報じた。売却で得られる収入は東日本大震災の復興財源にすると報じた。

2017年9月11日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(WBS ニュース)
政府は保有する日本郵政株を追加で売却することを決定。売却額は最大で1兆4000億円となる見通し、収益は東日本大震災の復興財源に充てる。当初の予定より遅れたのは2015年上場以来、買収した海外子会社で減損。2017年に民営化後最終赤字となり、株価低迷したため。茨城県大子町で、日本郵便の新たな戦略が始まっている。車が向かった先は人里離れた民家だった。郵便局員が月1回独居高齢者宅を訪ね、生活状況を聞き取る「みまもり訪問サービス」を実施。個人契約では月2700円だが、大子町では町が負担し132人が利用している。日本郵便では10月から本格スタートさせ、全国展開する予定。日本郵便の横山邦男社長を取材。横山社長はみまもり訪問サービスについて、「商売より現状確認が主体で副次的効果でお子さま世代との付き合いが出てくる」とした。
宅配業界では人手不足が深刻化。ヤマト運輸と佐川急便の値上げに続き、日本郵便のゆうパックを来年3月に平均12%程度値上げを予定。日本郵便の横山邦男社長は合理化・効率化の企業努力は大前提、適正価格も確立したいとした。効率化のための技術開発としてドローンの利用を予定。フリマアプリの利用者を取り込むために、送り状専用プリンター「ゆうプリタッチ」を全国の郵便局に設置する。横山社長は2万4000の郵便局が自分たちの力で、活用していくとした。
東京・東村山市の郵便局では投資信託セミナーが行われた。高齢者にとって郵便局で資産運用できるのはメリットが大きい。また成長の鍵としているのは不動産開発で、日本郵便は札幌、大宮、博多など駅前の郵便局を新たな施設に建て替え、新たな施設として価値を見出している。2015年にはJPタワー名古屋を建設、併設したオフィスと商業施設となっている。不動産事業の営業収益は260億円で、全体の0.7%。横山社長は保育所と高齢者施設を同じビルに作り、接点を設ける計画を明かした。

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