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「日銀」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

竹田忠解説委員は「16年度予算案で税収増を多く見積もっているのではないかという疑問を投げかけていたが、案の定足りなかった。税収の前提となっているのは経済成長率2.5%。これは民間の予想より大きく上回っている」と指摘。今井純子解説委員は「歳出をみても日銀のマイナス金利政策による低金利をアテにして利払い費を低く見積もっている」、関口博之解説委員は「予算をめぐる攻防が淡白になっている」と話した。

住所: 東京都中央区日本橋本石町2-1-1

URL: http://www.boj.or.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月23日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点金融緩和の「出口」に向けた課題
日銀が進めてきた大胆な金融緩和も終わり、出口への関心が高まってきた。きょうは金融緩和の出口でどういう問題が心配されているのかを解説する。日銀は2013年4月に金融緩和を始めた際、2年で2%の物価目標を達成すると約束したが、今年3月の生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比はプラス0.2%だった。それどころか生鮮食品とエネルギーを除いたベースではマイナス0.1%と13年7月以来のマイナスに落ち込んでいる。日銀が保有する国債は400兆円に近づき、国債の買い手は日銀ばかりとなり市場取引も細っている。海外ではアメリカでは保有する国債を圧縮する検討を始め、欧州では量的緩和の縮小を進めている。日銀の出口はまだしばらく先だが、この市場環境でストップしたら国債相場は急落すると心配されるのは無理もない。
出口に向け、日銀は3点の説明が必要。今後物価が上がってきた時に、金融調節をどのように変えていくのかの説明。物価目標が達成した時にインフレ率が2%なら国債価格が下落することは避けられず、地銀・信金や日銀が損失に直面するが、説得的シミュレーションを示し市場関係者や政治家を安心させるべき。第3に、日銀は政府に財政健全化の重要性を訴える必要がある。今後も粘り強く金融緩和を続けていくのなら、政府に責任ある財政健全化努力を求める事なしに、日銀が市場や国民への説明責任を全うすることもできないはずと、早川英男は解説した。

2017年5月18日放送 11:13 - 11:35 テレビ東京Mプラス 11(マーケット情報)
午前のマーケットの動きについて。平野憲一は、日経平均が下がったのはアメリカのトランプ疑惑の影響、NYダウは3月にも下がったがこれもトランプ氏への不安だった、トランプショックを利用して確定売りを出したというような動きもあるなどとした。また、日本の日経平均の今後はまだなんとも言えないが25日の平均線が下値の目処かと思う、日経平均の予想EPSは1400円台の相場が始まるのではと言われているため、PERは低い水準になっている、ミニショック安は買い場と考えてもいいなどと述べた。

2017年5月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト(ニュース)
出演者は日銀の出口戦略について「80兆円を続けるわけにはいかないが、かといって減らすとも言えない。この前の国会の答弁で60兆円ペースと言ったが市場はほとんど反応しなかったので、マーケットは量にはこだわっていないと思うので、出口にスムーズに向かっていけるサインかも」などとコメントした。

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