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「日米同盟」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:55 - 2:30 NHK総合
ニュース (ニュース)

アメリカのトランプ次期大統領は大統領に当選してから初めての公式記者会見を行い、発言が注目されている。記者会見が行われるトランプタワーは、ロビーにイスが並べられている。報道陣が着席し、トランプ氏の登場を待っている。アメリカのメディアは長期間行わないのは異例として批判して伝えていた。またトランプ氏はメディアと対決姿勢を取って発言に対して関心を集めている。
トランプ氏のこれまでの発言を紹介。「(メキシコとの国境に)壁を作って費用をメキシコに払わせる、トランプの壁だ」「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだ」と発言。勝利演説では「アメリカ分断の傷を癒そう、すべての国民の大統領になると誓う」と”国民の融和”を訴えていた。選挙後は会見は行わず、ツイッターで発信している。トランプ氏は「アメリカ第一主義」を発信。GM、トヨタを批判していた。北朝鮮を巡っては中国を批判。一方でロシアとの関係改善には強い意欲を示すなどツイッターで一方的に伝えていた。
このあと、大統領選後初めての会見となるが、政策について考えを述べる可能性があり、ポイントとしてTPPなど貿易・経済政策、日米同盟など外交政策をあげた。トランプ氏が政策や方針を発表するのにツイッターを活用してきたが、そこに書き込まれるコメントで世界が振り回される状況が続き、批判もされている。アメリカがどう変わるか懸念されており、トランプ氏が大統領就任後アメリカをどこに導こうとしているの疑問がつきない状況が続いている。
トランプタワーの1階ロビーに設けられた記者会見場では、すでに多くの記者が着席している。トランプ氏は去年の大統領選挙に勝利後初めてとなる公式の記者会見をまもなく開く予定。アメリカのメディアは次期大統領がこれほど長期間記者会見を行わないのは異例だと批判的に伝え、いっぽう、トランプ氏はこれまでメディアとの対決姿勢を示していて、今回の会見で記者の質問にどう対応するのかも関心を集めている。
濱西デスクはドナルド・トランプ次期大統領の記者会見について、大統領就任後の自らのビジネスについての見解、記者との質疑応答が注目されると説明。また、会見でポイントとなるのが「TPPなどの貿易・経済政策」、「日米同盟といった外交政策」。後者ではオバマ政権とロシアがウクライナ併合、サイバー攻撃の疑惑を巡って対立を深めるなか、次期大統領はロシアとの関係改善を表明している。
トランプ氏は大統領選挙の期間中、「(メキシコとの国境に)壁をつくって費用をメキシコに負担させる」、「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべき」といった過激な発言を展開。勝利演説では国民の融和を訴え、選挙後は記者会見を行わずにツイッターで考えを発信。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、輸入に関税がかからないメキシコで製造した小型車をアメリカで販売しているとGMを批判し、矛先はトヨタにも向けた。北朝鮮をめぐっては中国を厳しく批難している。
壇上近くでは記者たちが待っているが、まだトランプ氏の姿は確認できない。アメリカのトランプ次期大統領は大統領に当選してから初めての公式記者会見を行う予定で、発言が注目されている。アメリカのメディアは長期間行わないのは異例として批判して伝えていた。またトランプ氏はメディアと対決姿勢を取って発言に対して関心を集めている。
濱西デスクがドナルド・トランプ次期大統領の記者会見についての説明をしている途中、会見場にトランプ次期大統領が現れた。
トランプ次期大統領の会見が始まるにあたっての説明と、昨夜伝えられた左派のブログについてまったくのデタラメで捏造されたものと伝え、次期副大統領のマイク・ペンス氏を紹介した。
マイク・ペンス次期副大統領は、「あと9日で第45代アメリカ合衆国大統領が就任します。私は副大統領として奉仕できることになり、名誉な気持ちだ。そして新しい大統領は再びアメリカを偉大にしてくれる人物だ。21人の閣僚候補のうち19人が発表され。9つの指名承認公聴会がすでに予定されている。私たちは一致団結して協力しているが、一方でメディアが次期政権を辱めよう貶めようとしている。しかし本日は、次期大統領が新しいチームを作り、アメリカを再び偉大にしていこうというその進捗を報告する、本当のニュースを報告することができると思います。皆さんに次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏を紹介します」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月19日放送 18:00 - 18:45 NHK総合ニュース安倍首相記者会見
安倍首相の会見。通常国会が閉会した。4年前、政権奪還後の通常国会において、建設的な議論を行い、結果を出していくと各党に呼び掛けた。その原点は変わること無い。しかしこの国会では建設的議論ということからはかけ離れていた。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間がさかれてしまった。国民の皆様に大変申し訳なく感じている。政策論争以外の話を盛り上げてしまった、深く反省している。国家戦略特区を巡る省庁間のやり取りについて2点3点した形となり長い時間がかかることとなった。こうした対応が国民の皆様の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない。信頼を得られるよう丁寧に説明する努力を積み重ねていく。今回成立したテロ等準備罪処罰法はテロ未然防止のために必要。本法を適正に運用する。皇室典範特例法は与野党の枠超えた協力に御礼。今国会は政府が提出した60本以上の法律が成立。民法、刑法が1世紀ぶりとなる歴史的な改正となった。有効求人倍率が極めて高い水準。雇用を増やし、所得を増やす。安倍内閣はこれからも経済最優先で取り組んでいく。農政新時代を切り開く。岩盤規制に風穴を開ける改正国家戦略特区法が成立。行政がゆがめられたかどうか大きな議論。岩盤規制改革を進めることは総理としての意志。透明で公平公正なプロセス、岩盤規制を打ち破る大きな力。岩盤規制改革は抵抗勢力が必ず存在する。私が先頭に立ってあらゆる岩盤規制を打ち破る決意。一億総活躍の日本をつくりあげる。あらゆる人にチャンスをつくる。人づくり次なる時代を切り開く原動力、この夏に人づくり改革のエンジンとなる有識者会議を立ち上げる。G20サミットで積極的な首脳外交を展開。日中韓サミットに向け準備を本格化する。
加計学園の問題について、テロ等準備罪処罰法について質疑。安倍首相の答弁。国会において政府として説明を重ねてきた。必ずしも国民の理解を得ることはできていない、このことは率直に認めないといけないと考えている。テロ等準備罪処罰法はテロ対策について国際的な連携を強化していく上で不可欠、以前として国民の皆様の中に不安や懸念を持つことは承知をしている。一般の方が処罰されることはない、一般の方が被疑者の対象としてなることはないということははっきりと申し上げていく。国民の命と財産を守るためのもの。森友学園の国有地売却についてはすでに会計検査院が調査をしている、政府としては全面的に協力をしていく。国家戦略特区における獣医学部新設については文書の問題をめぐって対応がめぐって2,3点したこと、率直に反省をしなければならない。しんしに説明責任を果たしていく。
東京都議選について、憲法改正について、自民党の内閣改造について質疑。安倍首相の答弁。東京都議選についてはあくまでも地方選挙。様々な地域の課題が争点になると思う。東京都連が中心となり、1人でも多くの当選を目指していきたい。憲法改正については現時点では申し上げることはない。まずは与野党をこえて建設的議論をしたい。内閣改造についてはこれからじっくりと考えていきたいと思う。
外交について、アメリカと中国の緊密な関係が日本の影響について質疑。安倍首相の答弁。米中関係が進展すると日本が困るのではないかとよく指摘されるが、そうではない。緊密に協力していくことは世界にとっても、日本にとってもプラスだと思う。北朝鮮問題について中国との緊密連携は必要。日米同盟は外交安全保障の基軸となる。
加計学園、森友学園の問題について、公文書管理法の改正について質疑。安倍首相の答弁。公文書管理法については過去から現在、未来へと引き継いでいく。現在と将来の国民への重要なインフラ。国会審議において、公文書の扱いにおいて様々な議論があった。政府としては重要性を踏まえ、公文書管理の質を高めるために件の取り組みをしっかりと進めていく考え。
成長戦略に関連しての質疑。安倍首相の答弁。重要な国家課題。地方創生・一億総活躍社会などを前に進めていく上で有識者会議を設けるとともに、担当の大臣がリーダーシップを発揮し、わかりやすく国民に発信していったことで政策を推進していくことができた。そして通商戦略については、誰にでも開かれてなければならない、そして公正なものでなければならないと考えていて、EPA交渉は21世紀にふさわしい自由で公正なルールを作り上げる作業である。現在東京都で詰めの交渉が行われていて、できるだけ早期に大枠合意を実現したいと述べた。TPPについては来月日本が主催する会合で早期発行のための本格的な検討が始まり、11月のAPEC首脳会合に向けた議論を前進させていきたいと述べた。日米間においては新たな経済対応を立ち上げ、アジア太平洋のモデルとなる枠組みを作りたいと考えている。
北方領土問題について、安倍首相の答弁。昨年12月の日露首脳会談でプーチン大統領との間で合意した事柄の実行については、実現に向かって進んでいる。航空機による特別墓参である。島民の皆さんもご高齢になって飛行機で行ければという強い思いにロシア側も了解したという。今日にも実現する予定だったが国後島の空港が濃霧で延期になってしまい今後島民の方々とご相談しながらまた実現したい考えている。共同経済活動については先月官民調査団がサハリンを訪問し、関係者と競技を行うなど準備を進めてきている。今月下旬に調査団が北方領土4島を訪問し現地調査を行う予定。プーチン大統領とは7月上旬のG20サミットの際に首脳会談を行うことで一致。率直な意見交換を行い議論を進めていき、特別墓参や共同経済活動の実現に向けてはずみを与え平和条約締結に向けて前進させたいと考えている。

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