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「日米同盟」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:55 - 2:30 NHK総合
ニュース (ニュース)

アメリカのトランプ次期大統領は大統領に当選してから初めての公式記者会見を行い、発言が注目されている。記者会見が行われるトランプタワーは、ロビーにイスが並べられている。報道陣が着席し、トランプ氏の登場を待っている。アメリカのメディアは長期間行わないのは異例として批判して伝えていた。またトランプ氏はメディアと対決姿勢を取って発言に対して関心を集めている。
トランプ氏のこれまでの発言を紹介。「(メキシコとの国境に)壁を作って費用をメキシコに払わせる、トランプの壁だ」「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだ」と発言。勝利演説では「アメリカ分断の傷を癒そう、すべての国民の大統領になると誓う」と”国民の融和”を訴えていた。選挙後は会見は行わず、ツイッターで発信している。トランプ氏は「アメリカ第一主義」を発信。GM、トヨタを批判していた。北朝鮮を巡っては中国を批判。一方でロシアとの関係改善には強い意欲を示すなどツイッターで一方的に伝えていた。
このあと、大統領選後初めての会見となるが、政策について考えを述べる可能性があり、ポイントとしてTPPなど貿易・経済政策、日米同盟など外交政策をあげた。トランプ氏が政策や方針を発表するのにツイッターを活用してきたが、そこに書き込まれるコメントで世界が振り回される状況が続き、批判もされている。アメリカがどう変わるか懸念されており、トランプ氏が大統領就任後アメリカをどこに導こうとしているの疑問がつきない状況が続いている。
トランプタワーの1階ロビーに設けられた記者会見場では、すでに多くの記者が着席している。トランプ氏は去年の大統領選挙に勝利後初めてとなる公式の記者会見をまもなく開く予定。アメリカのメディアは次期大統領がこれほど長期間記者会見を行わないのは異例だと批判的に伝え、いっぽう、トランプ氏はこれまでメディアとの対決姿勢を示していて、今回の会見で記者の質問にどう対応するのかも関心を集めている。
濱西デスクはドナルド・トランプ次期大統領の記者会見について、大統領就任後の自らのビジネスについての見解、記者との質疑応答が注目されると説明。また、会見でポイントとなるのが「TPPなどの貿易・経済政策」、「日米同盟といった外交政策」。後者ではオバマ政権とロシアがウクライナ併合、サイバー攻撃の疑惑を巡って対立を深めるなか、次期大統領はロシアとの関係改善を表明している。
トランプ氏は大統領選挙の期間中、「(メキシコとの国境に)壁をつくって費用をメキシコに負担させる」、「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべき」といった過激な発言を展開。勝利演説では国民の融和を訴え、選挙後は記者会見を行わずにツイッターで考えを発信。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、輸入に関税がかからないメキシコで製造した小型車をアメリカで販売しているとGMを批判し、矛先はトヨタにも向けた。北朝鮮をめぐっては中国を厳しく批難している。
壇上近くでは記者たちが待っているが、まだトランプ氏の姿は確認できない。アメリカのトランプ次期大統領は大統領に当選してから初めての公式記者会見を行う予定で、発言が注目されている。アメリカのメディアは長期間行わないのは異例として批判して伝えていた。またトランプ氏はメディアと対決姿勢を取って発言に対して関心を集めている。
濱西デスクがドナルド・トランプ次期大統領の記者会見についての説明をしている途中、会見場にトランプ次期大統領が現れた。
トランプ次期大統領の会見が始まるにあたっての説明と、昨夜伝えられた左派のブログについてまったくのデタラメで捏造されたものと伝え、次期副大統領のマイク・ペンス氏を紹介した。
マイク・ペンス次期副大統領は、「あと9日で第45代アメリカ合衆国大統領が就任します。私は副大統領として奉仕できることになり、名誉な気持ちだ。そして新しい大統領は再びアメリカを偉大にしてくれる人物だ。21人の閣僚候補のうち19人が発表され。9つの指名承認公聴会がすでに予定されている。私たちは一致団結して協力しているが、一方でメディアが次期政権を辱めよう貶めようとしている。しかし本日は、次期大統領が新しいチームを作り、アメリカを再び偉大にしていこうというその進捗を報告する、本当のニュースを報告することができると思います。皆さんに次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏を紹介します」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合ニュース(全国のニュース)
NHKの日曜討論で、先の日米首脳会談について自民党高村副総裁は、トランプ大統領と安倍首相は極めていい関係、また麻生副総理とペンス副大統領の間で分野横断的な経済の話し合いの枠組みを作るということで一致したなど、日米同盟が堅固なことを世界に発信できたなどとして評価した。公明党山口代表は、いいスタートが切れた、日米安保の絆を強めるというところが固まったなどと話した。民進党江田代表代行は、日米同盟のこれまでの基本的な枠組みが再確認された点はよかった、ただ全てはこれからだと述べ、今後の通商交渉などを見極めたいとの考えを示した。共産党志位委員長は、安保でも経済でもいっそうの従属へのレールが敷かれた首脳会談だった、日米同盟第一でアメリカに言うべきことも言えない外交でいいのか問われている、これを切り替えて対等・平等・友好の日米関係にすべきだと話した。日本維新の会片山共同代表は、首脳会談としては大成功、ただこれから具体的な事は決まっていくのでしっかりしなければいけないと話した。

2017年2月19日放送 9:00 - 10:00 NHK総合日曜討論日曜討論
日米首脳会談では安全保障について、共同声明で日米同盟の重要性を確認し、尖閣諸島を日米安全保障条約5条の適用範囲と確認。外務・防衛閣僚協議(2+2)を開催し、役割・任務・能力の見直しを含めた協議を行うと宣言した。在日米軍の駐留経費負担の増額を求めるという主張について言及はなかった。
安全保障における日米の今後を聞く。自民党・高村正彦は、協議は実務レベルで常に行っており、今後もより良い安全保障に向けて互いに主権国家として努力すると答えた。共産党・志位和夫は、米国が日本により大きな軍事的役割を求めてくる危険がある、例えば米国がISへの制圧作戦を検討しており協力を求めてくるおそれがあると指摘した。自民党・高村正彦は反論を聞かれ、法制上はできるが現政権では行わない、国会でも方針を繰り返し述べていると答えた。
安全保障における日米の今後を聞く。民進党・江田憲司は、アメリカがガイドラインの改定や安保法制の制定以上の譲歩を求めてくる可能性があると指摘した。マティス国防長官がNATOに対し、各国にGDPの2%の国防負担と防衛協力を求めているとの動きも指摘した。公明党・山口那津男は、役割等の見直しはガイドライン改定ですでに決まっており明文化されただけである、対テロ作戦等への参加は米国の指示だけで協力せず安保理決議に従うとの方針は変わらないと答えた。維新・片山虎之助は、声明ではアメリカが深くまで踏み込んでおり日本への期待がみられる、日本が安全面でも国家として自立することが求められると答えた。
アメリカが各国に防衛費の強化を求めていることについて聞く。自民党・高村正彦は、日本の防衛費は増えたといってもGDPの1%以内である、アメリカがNATOに要求しているのは合意を遵守していない国があるからであると説明した。日本が主体的に防衛を行うべきとの指摘については、政府は認識しており互いの見直しに含まれると答えた。民進党・江田憲司は、中国の海外進出などで海上保安庁に加えて自衛隊が出動できるようにすべき、野党提出の法案でも「領域警備法」を提示していると述べた。自民党・高村正彦は反論を聞かれ、すでに実務的な運用で自衛隊が出動可能となっており法案は不要と述べた。

2017年2月15日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点日米首脳会談の成果は
吉崎達彦氏によれば、日米首脳会談の成果はトランプ政権の予見可能性が高まったことだという。トランプ大統領は就任してから対日貿易赤字や在日米軍の費用負担などについて不満を漏らしていたが、蓋を開けてみれば意外な友好ムードだった。2月12日の北朝鮮のミサイル発射に対して日米両首脳が即座に会見を開けたのは、首脳会談があったお陰と言える。安全保障に関する共同声明では、安保条約が尖閣諸島に適用されること、関係国に南シナ海における緊張を高め得る行動を避けさせることなどが確認された。一方、トランプ大統領は就任から3週間で24もの大統領令を出しており、中でもイスラム圏7ヵ国の入国を禁ずる大統領令は国内外で波紋を呼び、司法との対決状態にある。そんな中で、大統領令に対してうるさいことを言わない日本が都合の良い存在であることも忘れてはならない。また、経済に関する共同声明では、日本はアメリカのTPP離脱を受け入れるが、他の10ヵ国とともにこれまで通りTPPを進展させる、という意味の文言があった。また、トランプ大統領の不規則発言を回避するため、麻生副首相とペンス副大統領をトップとする新たな経済協議の枠組みが決まった。今回の日米新経済協議ではマクロ経済、インフラ・エネルギー・宇宙・サイバーセキュリティー、貿易が議論される。、また、1957年の岸首相とアイゼンハワー大統領以来の日米首脳ゴルフが行われたことは、日米関係の歴史における記念すべき1日になったと言える。

2017年2月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合国会中継衆議院予算委員会質疑
自由民主党・無所属の会の武藤容治による質問。武藤容治は地元で発生した鳥インフルエンザに対する政府の対応に感謝などを述べた。武藤容治はトランプ大統領後との日米首脳会談について触れ、日米信頼の情勢の目的は、これ以上ない日米関係の蜜月ぶりを世界に示せたのでは?と聞いた。安倍首相は北朝鮮のミサイル発射など、海外情勢の現状に触れ、日米の同盟関係が揺るぎない事を示す必要がある、などと述べた。
武藤容治は日米首脳会談で、尖閣諸島が安全保障第5条の適用範囲と確認できたことなどは、大金星であると評価。安倍首相は(尖閣について)今後はいちいち再確認せずに済む、平和と安定のために日米の協力を深めていくことを確認した、などと説明した。
武藤容治は日米首脳会談前に、トランプ大統領が経済面で日本を批判してきたことに触れ、ペンス副大統領の人物像とともに、米との経済関係強化のための今後の道筋を聞いた。麻生太郎副総理・財務大臣は、時間はかかるが枠組みをきちんと決めてやる、などと説明した。そして武藤容治は安倍首相の外交実績を評価した。
武藤容治は主要国の外務省職員数、主要国との在外公館数を比較して、日本の数が少ないと指摘。日本企業の海外進出に伴い拡大すべきでは?と質問。岸田文雄外相は外交実施体制の一層の拡充は急務と感じており、予算においても拡充をお願いしている、などと説明した。

2017年2月14日放送 5:25 - 8:00 フジテレビめざましテレビNEWS
昨夜アメリカから帰国した安倍首相はニュース番組に出演、トランプ大統領との会談を通して揺るぎない日米同盟を内外に示すことができたなどと成果を強調した。安倍首相は、アメリカの入国規制政策について世界の課題に協力して貢献していく考えを示したほか、TPPについては日本側の主張に一定の理解を得られたなどとした。また、中国についてはアメリカの役割が明確になったなどと説明した。

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