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「朝日新聞」 に関するテレビ情報

2017年5月15日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビ 新聞トップ記事 徹底比較

北朝鮮がミサイルを発射。朝刊は全紙が1面で報じ、うち4紙がトップとなった。見出しを紹介、毎日新聞は「北朝鮮 高度2000キロミサイル 30分飛行 新型の可能性」。読売新聞は「北ミサイル発射 新型か」。「文大統領 強く糾弾」と韓国の対応も報じた。産経新聞も同じく「北ミサイル発射 新型か」。韓国の対応については「対話」はや窮地と分析した。朝日新聞は「北朝鮮が弾道ミサイル 高度2千キロ超、成功か」。朝日新聞だけ新型ミサイルとの見方を報じなかった。
北朝鮮のミサイル発射は、高度2000キロ以上に達してから800キロ先に落ちており、去年6月の「ムスダン」のそれぞれ約2倍。角度を変えると4500キロから6000キロ先に飛ばせるとみられる(毎日新聞)。アメリカは各国に制裁の徹底を呼びかけたが、自国への直接の脅威とはせず強硬手段はとらない方針(朝日新聞)。中国では「一帯一路」の国際会議初日で、習主席のメンツがつぶされた形に(同)。スタジオからは、習主席は自ら非難の声明も発表していると紹介した。

URL: http://www.asahi.co.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月23日放送 23:00 - 23:56 TBSNEWS23(ニュース)
星浩と田原総一朗が共謀罪法案について議論。田原はテロリストを見つけ出そうとすれば一般国民の内面まで徹底的に調べなければならないと主張。金田法務大臣の答弁はバカじゃないかと批判した。議論が深まらなかった原因は、野党が弱かったことと、自民党内が安倍のイエスマン一色になっていることだとした。

2017年5月23日放送 13:55 - 15:50 TBSゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
既に実施している日本の独自制裁は北朝鮮への輸出入の全面禁止、在日本朝鮮人総合会幹部の日本への再入国禁止など。しかし強化しても効果は薄く実効性のある制裁強化が必要。きのう、菅義偉官房長官は「北朝鮮の外資収入を減少させるとともに、核・ミサイル関連の貨物や技術移転を防止することが重要」と話した。朝日新聞は「北朝鮮と取引のある第三国の企業や金融機関を制裁対象とするセカンダリー・サンクション(二次的制裁)の実施を軸に調整へ」と伝えている。古川勝久は「セカンダリー・サンクションと言われますけど、国連安保理決議に違反した企業や個人に加盟国は制裁措置を課すことは義務なんです。何故かあまり発動されてない。アメリカはこれまでイランに対してはイランと経済取引する、中国の金融界に対してはやったんですね。何故か北朝鮮に対してはやっていない。こういう事をしっかりとやって北朝鮮と協力してる企業、個人をちゃんと制裁していくのが重要」とコメント。
ティラーソン国務長官は今回のミサイル発射実験の継続に失敗している、北朝鮮に対する経済的、外交的な制裁は初期の段階と話しており今回のミサイル発射は「圧力を感じ始めていて、それに対しての反応かも」という見方もある。近日中にカール・ビンソン、ロナルド・レーガン両空母打撃群が朝鮮半島近海で合同演習を実施する予定。朴一は「やっぱりこれじゃダメじゃないかと。軍事制裁にいけよって声が逆にあがってくる事の恐ろしさ。それまでに北朝鮮と話し合いの場をもって凍結くらいに持っていかないと本当に戦争になる可能性もありますね」とコメント。それに対して荻原博子は「本当に戦争になっちゃったら日本と韓国ですよね。一番の重い被害は」とコメント。
文在寅大統領はきのう「北朝鮮の2週連続ミサイル発射についいて無責任な行動で、強く糾弾する」と述べた。一方で北朝鮮との民間交流や人道支援を再開させる姿勢を見せ、対北朝鮮制裁に向けた国際社会の足並みを乱すおそれがある。そんな中、今月26日(金)・27日(土)にイタリアでG7が開催される。朴一は「交流って事を一つスローガンに掲げて当選しましたので自分達が北の核を凍結させたいんですけどね。でも残念ながら北朝鮮の関心は韓国になくアメリカがターゲット。アメリカを交渉の場に引き出したい。韓国は下なんですね。文在寅氏が取れる策は限られている」とコメント。

2017年5月23日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
テロ等組織犯罪準備罪についてスタジオトーク。水谷さんは「その前に腹が立つのが、朝日新聞の加計学園問題で『あれこそが報道テロだ』というコメントが出たのに、安倍首相が“いいね”を押していたこと。これこそある意味でのテロ共謀罪だ。」とコメント。牛窪さんは「一票の格差問題とか、もっと早くやるべきことがあるのに、政府はなぜこれを急いでやる必要があるのか。」とコメント。

2017年5月23日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!(ニュース)
特許庁は、米国やEU、中国、韓国の当局とともに、「悪意がある」とみなされた商標出願の事例集をまとめた。「PUMA」をもじった「KUMA」や「SHISA」といったTシャツを何種類も持っている。「KUMA」は悪質と判断されたが「SHISA」は文字の並びや時代が異なり商標が類似しないとして該当しない。例えば「IBM」は文字の色が反転しているだけのものや、「ROLEX」「POREX」などがある。事例集は英文で各国の商標5庁でつくる「TM5」のホームページで入手できる。(朝日新聞)

2017年5月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー羽鳥のニュースもう一本
共謀罪について。組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。国に意見書を送ったのは全国計57の自治体。法案は23日に衆院本会議で採決される見通し。青木理さんは「個人的には断固反対。監視社会化につながるのではないか、人権侵害の恐れとかがすごくある。100歩譲って、慎重の立場をとっても、刑事司法の大転換であるにもかかわらず、30時間しか議論がされていない。さらに法務大臣が自分には説明できないとなっている。慎重に考えなければいけない問題。」とコメントした。計画した時点で罪になる大転換、そのために監視しなければならない、一般市民も監視する可能性があると伝えた。

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