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「東京五輪」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 5:00 - 6:00 フジテレビ
新・週刊フジテレビ批評 ? ハテナTV

去年4月に発生した熊本地震で大きな被害を受けた熊本市の熊本城。地震の8日後に初めてドローンにより撮影された映像では、地上からでは確認できない深刻な被害の状況がつぶさに浮かび上がった。先々週放送した栃木・足利市の大藤棚もドローンによる撮影。この映像はフジテレビの中村龍美カメラマンの撮影。この日、中村カメラマンが向かったのは、フジテレビの1階でここでドローンの練習をしていた。室内で練習しているのは航空法の改正でドローンなど無人航空機に対し細かく飛行ルールが定められたため。許可なく飛ばせなくなったドローンだが、テレビの報道取材においては定められたルールに則って練習することにより事前の申請が免除されることになった。
これまでにどのような現場でドローンが使われてきたのか。2015年に千葉でおきたスクラップ工場での火災現場で、ドローンを使うことでヘリよりも低い高度でより火災現場に接近できる。袋田の滝を撮影したのも中村カメラマンのドローン撮影チーム。
そんな中村カメラマンの新たな撮影に同行した。やってきたのは、東京・青梅市の塩船観音寺。現場に到着し早速飛ばすのかと思いきや、その場でドローンの足を持って回り始めた。ドローンの飛行にはGPS機能を使うため、内蔵されたコンパスの調整が必要。飛ばしてみるが、なんだか納得行かない様子。今回の目的が「1ヶ月前の映像を合わせて撮る」だったので、少しズレているような気がすると語る。最新のドローンは一度飛んだルートを記録し、GPS機能で同じルートを再び自動飛行することが出来る。中村さんのこだわりで、何回もドローンを飛ばして調整する。こうした微調整の末撮影した映像が実際の放送ではどうなったかを見てみると、見事に季節の変化を表現していた。中村カメラマンは、ドローンについて「地上の撮影と空撮のちょうど中間ではないですけど、本当に一番いいところ、迫力のある映像を撮れるすごい武器だと思う」と語った。
そんなドローンは、オリンピック中継でも使われ始めた。ヘリコプターでは撮影が難しい地形でも空中から捉えたスピード感のある映像を実現した。去年のリオデジャネイロ五輪では、ボート競技の中継でも一役買った。そしてフジサンケイクラシックの中継でもドローンが使われた。さらに、貴族探偵でもドローンが使われていた。の特性を活かしたバラエティ番組・戦闘中などでも使われているドローンはこれからの進化にますます期待がかかる。江川紹子は、ドローンについて「高いところから低いところに行ってみるのは、前はCGでは可能だったが実際のことが撮れるのはすごい技術が出てきたが、それを習得しなければいけないのでカメラマンの方も大変」だと話した。

URL: http://tokyo2020.jp/jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月24日放送 1:39 - 2:09 日本テレビ日テレ★ミライ 上田晋也の日本メダル話(上田晋也の日本メダル話)
中野浩一に自転車トラックレースについて聞いた。強化委員長である中野は現在東京五輪に向けて海外の実績のある指導者を連れてきていると語った。

2017年5月23日放送 23:55 - 0:05 NHK総合時論公論「テロ等準備罪」新設法案 参議院審議へ
「テロ等準備罪」を新設する法案はきょうの衆議院本会議で可決、参議院に送られた。イギリスではテロとみられる事件が起き、テロ対策への関心が高まる一方、国会周辺ではこの法案が成立すれば人権侵害に繋がると反対集会が開かれる中での採決となった。採決にあたり菅官房長官は、テロを始めとする国際犯罪と戦うには国際社会との連携が不可欠と強調し、今国会での成立を目指す考えを示した。政府は今回の法案は、組織的犯罪集団が重大犯罪を計画し準備行為を行えば処罰されると説明した。法案の成立は国際犯罪防止条約締結に必要で、東京五輪・パラリンピックの成功に不可欠と強調した。民進党などは条約の締結にこの法案は必要ないとしている。
テロ等準備罪への理解が深まらないのには3つの理由があると考えられる。ひとつは衆議院法務委員会の政府側の答弁。ふたつめは委員会運営のかけひき、みっつめは与党と維新の修正案だ。金田大臣はこの分野の専門家ではなく、与党内には答弁を不安視する声があった。野党からは、「日常活動」と「犯罪の準備行為」の区別があいまいだと指摘されている。与党は先週19日に委員会採決に踏み切ったが、審議時間が30時間を超えればいつでも採決できるとの声があり、審議時間ありきの委員会運営ととられても仕方がない。3党は取り調べなどの捜査が適正に行われる規定を追加したが、えん罪防止が検討課題にとどまっている事は不十分だとの指摘がある。安倍総理は今月3日、憲法改正し2020年に施行したいと述べた。3党の合意は憲法改正に向けた布石となるかもしれない。
テロ等準備罪を新設する法案は参議院での審議が始まる。政府与党からは、今国会をでの成立を確実にするには会期の延長が避けられないという声が出始めた。国会では本法案の他、天皇陛下の退位に向けた法案や衆院小選挙区区割り法案なども審議されるため、大幅な延長が必要となるが、野党4党はテロ等準備罪の廃案と同時に、森友学園や加計学園の問題で攻勢を強める方針だ。
日本時間の23日、イギリスでテロとみられる事件が起きた。テロ対策への認識は共有するところだが、民進党や共産党などからは、本法案がテロ対策に役立つのかという根本的な疑問が出されている。公明党の山口代表も政府には説明責任を果たして欲しいと述べている。政府は国民の理解を得た上で結論を出す姿勢で審議に望んで欲しい。

2017年5月23日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライトWBS News
政府は経済財政諮問会議で骨太の方針を議論した。骨子案では教育無償化や大学改革を念頭に、格差固定化への対策を重点課題に据えた。またプレミアムフライデーの促進や東京五輪に向けた需要喚起も明記している。

2017年5月23日放送 23:00 - 23:56 TBSNEWS23(ニュース)
小池百合子都知事が特別顧問を努める都民ファーストの会が公約を発表した。公約は都議会改革を柱に、五輪・パラリンピック経費の透明化や、受動喫煙防止条例の制定など321項目にのぼる。ただ、焦点の築地市場の移転問題は態度を明らかにしなかった。都民ファーストの会の野田代表は「都議選前にはもっと踏み込んだ政策になる」と公約の変更や追加を示唆している。

2017年5月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合ニュースウオッチ9(ニュース)
これまでの東京都議会議員選挙を振り返ると、その後の国政選挙の結果を先取りしたケースがあった。今回は小池百合子都知事の就任後初の選挙となる。現況、全127議席のうち自民党が最多の57議席を占め、公明党、共産党、民進党と続いて都民ファーストの会は5議席。笠松弘治氏は自民党は都知事との対決姿勢を鮮明にし、第1党維持を目標としていると伝えた。下村会長は「公認候補全員が当選できるよう党をあげて選挙を進める」と表明。対する小池知事は支持勢力で過半数の議席獲得を志向し、山口代表率いる公明党、西崎共同代表の率いる生活者ネットワークと協力関係にある。
小池知事は大型連休中、2日に渡って公明党の候補者の応援演説を行なった。民進党は小池都政を評価して支持を表明し、可能な限り議席の獲得を目指している。共産党は是々非々の立場で、政策の中身で勝負したいという。日本維新の会は都議会では1議席だが、6人の候補者を擁立。笠松氏は今回の都議会議員選挙の争点として、豊洲新市場問題、東京五輪・パラリンピック問題を挙げた。

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