番組の試算では日本国民の費用負担は1人1325円、大阪府民の費用負担は1人6338円、大阪市民の費用負担は1人2万90円。そのため大阪市民の合計は約2万8000円。納得をしていないという市民の声について大阪市長は「2兆円の経済効果が見込まれる」と話した。経産省担当者は「一番経済効果が大きいのが来場者消費効果なので来場者数次第では経済効果も変化する」と話した。
大阪・関西万博の想定来場者数は約2820万人。他のテーマパークと比較すると東京ディズニーランドは半年間で約896万人、東京ディズニーシーは約733万人、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは約725万人、愛・地球博は約2205万人。運営費は約1160億円で大半を入場料やライセンス収入で賄う予定。赤字が出た場合について西村康稔前経済産業大臣は「国として補填することは考えていない」と話した。吉村洋文知事は「大阪府市が負担するのはおかしい」と話した。チケット売り上げの秘策について自見はなこ万博担当大臣は「機運醸成を進めてまいりたい」と話した。世論調査では計画通りが18.8％中止が22.5％。
大阪・関西万博のインフラ整備費は約9.7兆円で、うち会場に直接関係する費用は8390億円。万博に向けた各省庁の行動計画事業は約3.4兆円。政府によると、その他費用関連事業は万博開催濃霧に関わらず計画されていたもので万博のみに資する金額の算出が困難なものをあえて示した。自見はなこ万博担当大臣は「今後も適切なタイミングでアップデートして国民の皆様に透明性を持って示したい」と話した。政府は会場建設費など国負担の費用と運営費が適切かどうか確認するため有識者委員会を来月にも設置する。