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「JR東海」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 4:00 - 5:25 TBS
はやドキ! ニュース400

愛知県岡崎市で起きた、東海道線の線路脇の陥没事故によって約7万4000人に影響が出たことが分かった。地盤の弱い部分に地下水や川の水が大量に流れ込んだのが陥没の原因とみている。東海道線は始発から平常運転になっていると伝えた。

URL: http://jr-central.co.jp

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月24日放送 8:55 - 9:00 NHK総合ニュース・気象情報(ニュース)
平成16年の新潟県中越地震で新幹線が脱線した事故を受け、JR東海は東海道新幹線の三島と豊橋の間を中心とした上下線596キロの区間で、脱線を防ぐための対策を進めている。JR東海は、脱線が懸念される震度6弱以上の揺れはどこでも発生するおそれがあるとして、12年後までに東京と新大阪を結ぶ上下線、1072キロの区間で実施することを決めた。また、列車がレールから大きく逸脱するのを防ぐ対策を進めていて、その区間はいずれも上下線で、東北新幹線の1352キロのうちの1047キロ、上越新幹線は539キロのうちの507キロ、北陸新幹線は352キロのうちの103キロに上っている。さらに、JR西日本は、山陽新幹線の1102キロのうち395キロの区間で、逸脱防止の対策を進めている。

2017年2月24日放送 4:00 - 5:50 日本テレビOha!4 NEWS LIVE(ニュース)
JR東海は東海地震などで被害が懸念される約600kmの区間で、脱線防止ガードの設置工事を進めている。この設備は強い揺れに脱線を防ぐ効果がある。JR東海は全線で震度6弱以下の地震の可能性があるとし、さらに470kmの区間に設置を発表。東海道新幹線では、全区間1000kmあまりで脱線対策が取られる。工事完了は2028年を目指す。

2017年2月23日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点揺れるJR北海道
JR各社の中でもJR北海道の経営基盤は弱く、最も厳しい状況に置かれている。沿線の過疎化などにより利用者が極端に少ない区間が各所にみられ、また過酷な自然環境下における車両の保守は他の各社に比べて大変な手間を用する。去年11月18日、島田修社長は“JR北海道単独による維持が困難な線区”を発表したこの発表が道民に与えた影響は大きい。これらの線区が廃止となった場合、道北・道東の大多数で鉄道が姿を消す恐れになるからだ。島田社長は資金、制度面の支援を求め、それでも改善の余地が見られなければ営業廃止もやむなしの意向を示した。
JR北海道はここ近年、収入とほぼ同額の赤字を出している。しかし同社は1987年の発足以来、鉄道事業で黒字を計上したことは一度もない。そもそも国鉄分割民営化が検討された時点で同社の経営難は予想されていた。沿線に人口の少ない北海道での鉄道事業は国鉄時代から困難を極めていたのである。政府は同社発足の際、経営安定基金を設け、その運用益で赤字を埋めていたが、1990年代後半には行き詰りを見せる。バブル崩壊により、運用益の利回りが低下。その結果、施設の保守・保全等が困難になり、現在の苦境に至っている。
JR北海道の経営努力はコスト削減だった。1987年度に約13000人いた社員数は、2016年度には約7000人まで減っている。2013年度の線路1kmあたりの保守費用は約5万円で、JR東日本・東海・西日本の平均約22万円と比べても1/4以下である。こうした結果、鉄道事業の赤字は1987年度の約538億円から、2015年度の約483億円に一応は改善した。この数字は血の滲むような合理化の成果といえる。
利用者、売上の増加もほぼ限界である。利用者数は1987年の9600万人から、現在の1億3000人までに増えているが、それでも費用は賄えない。また運賃の値上げは政府の許可や上限が決まっており、ほぼ期待はできない。しかし、運賃の値上げ幅はそれほど大きいものではない。1.09倍の値上げで増収は60億円となり鉄道事業の赤字は解消され、さらに1.22倍なら150億円の増収で、施設や車両の更新資金である年間90億円も確保できるのだ。政府はJR北海道に対して運賃の値上げを認める時期に来ている。
施設や線路を沿線の自治体が保有し、JR北海道は線路を買って鉄道の運行事業に特化する“上下分離”も、沿線の自治体による支援策として期待されている。しかし北海道には財政難の自治体が多く、年間費用を負担することは困難である。自治体の経済破綻により、JR北海道の現状より早く沿線の廃止に追い込まれることもありうるのだ。現実的な策としては運賃の値上げ分の補填である。
かつての国鉄の経済破綻に比べてはまだ希望が持てると言える。JR北海道は経営努力を怠っておらず、外国人観光客の増加により、ここ数年の利用者数は増えているからだ。そこに政府が策を投じるなら、JR北海道の再生は可能といえる。

2017年2月17日放送 13:00 - 17:06 NHK総合国会中継衆議院 予算委員会質疑
本村伸子による関連質問。本村伸子は国鉄の分割民営化当時、国はJR東海の利益・適正利益をどれくらい想定していたのか・現在のJR東海単体での売上高の経常利益率はどれほどか答弁を求めた。石井啓一は当時の予測を元にJR各社が効率的な経営を行うとした場合に収入の1%程度の経常利益をあげることができると想定しており、現在の売上高の経常利益率は36.1%になっていると答えた。本村伸子はJR各社の財務状況を写し出したパネルを出し、JR東海のみが穴埋めできるほどの利益を得ていると指摘。そのうえでなぜ、こんなに格差が出ていると考えているのか答弁を求めた。石井啓一は効率的で責任のある経営が出来る体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が向上し、経営面においても国鉄改革の初期の目的を果たしつつあるものと考えていると述べ、その他の会社民営化への取り組みを進める方針を明らかにした。また公的資金投入でJR東海はいくら利息負担が減るのか答弁を求め、石井啓一は一回目の投入は0.6%の金利だったが、2回目は0.8%になっていて、状況は変わっていると理解していると答えた。本村伸子は前提が崩れているため、住民の暮らしを守るためにも工事実施は取り消すべきだと訴えた。またアメリカのリニアという公共事業のために税金が直接投入されると指摘し、JR東海を優遇していると批判。安倍首相はこうしたインフラの輸出は安倍政権においても日本を成長させていく柱だと述べ、ビジネスベースにおいてそれぞれ私たちは新幹線とリニアを売り込んでいると理解を求めた。つづいて本村伸子はJR北海道が全線で運行不可能だと試算していることを挙げ、国が主体となって支援をするのが当然だと思うと述べ、総理の認識について答弁を求めた。安倍首相は今後、鉄道の存続を支える取り組みに対して必要な支援を行っていきたいと答えた。本村伸子は地域の人たちの声を口頭で紹介し、国の支援を求めたうえで自民党の過去の発言を照らし合わせ、言っていることが違うと批判。これに対し、石井啓一が地域の皆様にご理解を頂きながらも行えたものと考えていると述べ、安倍首相は分割民営化によってということを示したのではないだろうかと推測していると説明。

2017年2月9日放送 13:45 - 15:50 フジテレビ直撃LIVE グッディ!(ニュース)
ダラスとヒューストンを結ぶ”テキサス新幹線”の建設費用は総額は100億ドルで、全額を民間資金で調達する予定。風間晋は、インフラ整備を行ない雇用を生み出したいと考えるトランプ大統領に、安倍首相はテキサス新幹線への官民投資を政策パッケージとして提案すると予想している。また風間曰く、安倍首相にとっての最大のウィンは首脳会談で円安や自動車関連の話を持ち出さないことで、これが成功すれば日本は世界に技術がアピールできる。
インフラ投資にGPIFが運用されるという報道について、安倍首相は「GPIFに運用の指示はできない」と、年金積立金管理運用独立行政法人の高橋則広理事長は「7兆円前後は投資可能。米国のインフラに向かうこともあり得る」と話している。

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