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「林刑事局長」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル (ニュース)

金田大臣の代わりに局長が答弁し民進党の議員が猛反発した。テロ等準備罪で答弁が危うい金田大臣に代わり、与党がこの問題の政府参考人として林刑事局長の出席を議決した。これまでに民進党階猛議員は「捜査は実行準備行為の後でないと出来ないというのが、実行準備行為がテロ等準備罪の構成要件要素であることの帰結だと思う」と主張、これに対し金田法務大臣は「実行準備行為が行われておらずテロ等準備罪が成立していない段階においては罪を犯したとは言えない。テロ等準備罪を理由に逮捕や捜索差し押さえといった強制捜査はできない」と答弁。階猛議員は「質問に答えてください。強制捜査だけでなく、捜査全般について聞いている」と繰り返し質問。この質問に、金田法務大臣の代わりに林刑事局長が代わりに答弁しようとしたところ階猛議員は「あなたは関係ない」と大声で怒鳴り、答弁しようとする林刑事局長の机を叩いて抗議。委員長が「私が指名しました」と説明するも、階猛議員は抗議し続けた。局長は抗議の中「嫌疑がなければその捜査が行われることはありません」と答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビnews every.(ニュース)
共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る与野党の攻防が大詰めを迎えている。与党側は明日にも衆議院法務委員会で採決に踏み切りたい考えだが、民進党などは徹底抗戦の構え。共謀罪は犯罪が行われる前の計画の段階でも処罰の対象となるもの。テロ等準備罪は組織的犯罪集団が犯罪を実行するために凶器購入などの準備をした場合に処罰できるというものだが、民進党などは「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で、市民が対象になったり監視が強まったりするのではと反対している。今日は参考人を招いての質疑が行われた。弁護士らの間でも、「組織犯罪への牽制力が発揮される」「未然防止が必要でない犯罪についても適用させることはテロ対策だろうか」などとの意見が出た。政府はこの法律ができれば国際組織犯罪防止条約に参加できるようになるとし、今国会で成立させたい考え。野党は犯罪を行っていない段階で将来的に犯罪をするかをどうやって判断するのかなどと追求している。
民進党・階猛議員は犯罪成立前でも犯罪の嫌疑は生じうるのかと質問。金田法相は将来の犯罪である場合にも認められる場合があると述べた。階猛議員は捜査機関の判断について、後から検証するのでないのならば人権は侵害されていると話した。また野党は答弁を官僚に頼る金田法相の姿勢についても追求した。金田法相を巡っては以前大臣の指示で作られた文書も問題になっており、法案が出来た後に審議した方が「国民の利益にかなう」などと書かれており野党の反発を呼んだ。その後金田法相は撤回・謝罪したが、文書について国会で問われると、「私の頭脳では対応できない」などとも述べた。与党側は今日安倍首相出席の質疑を明日行うことを決めた。民進党は採決阻止のため金田法相への不信任決議案を提出する方針を固めた。与野党は大きな山場を迎えている。

2017年5月12日放送 23:30 - 0:30 日本テレビNEWS ZERO(ニュース)
今日午後、民進党の幹部らが出席し、共謀罪成立阻止の集会を開いた。テロ等準備罪とは組織的な犯罪集団が犯罪計画を立て、それについて準備している段階でも処罰が可能になる法律。ただ民進党などは組織的犯罪集団の定義が曖昧で市民が対象になるのではなどで反対している。衆議院の法務委員会では10日ぶりに審議が行われ、追及の矛先は度々答弁を法務官僚に頼る金田法相の姿勢に。民進党などはこの姿勢を問題視し、不信任案の提出も検討している。追及は更に続き、政府側は犯罪の発生が予測された場合、任意の捜査を始められるとしているが、民進党は国民にとって予測可能性がない中で操作が行われると懸念を示した。一方、自民公明は維新が求める取り調べの録音・録画の検討などを受け入れ、共同で法案の修正案を提出した。与党側は来週18日の衆院通過を目指している。

2017年5月12日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション(ニュース)
きょうも国会では共謀罪法案の審議が行われ、金田法務大臣の代わりに官僚が答弁に立つ部分が目立った。問われたのは政府が常に強調している”一般人”は捜査の対象にならないという点。犯罪集団の一員ではない人が犯罪計画を練るための場所を犯罪集団に提供した場合について意見が交わされた。共謀罪ができれば嘘の自白による冤罪が増えると懸念する人々もいる。
2003年、鹿児島県・志布志市で冤罪による事件が発生。鹿児島県議選で当選した中山信一議員の陣営が住人にお酒や厳禁を配った公職選挙法違反の容疑がかかり、ある男性は隣の家の女性から焼酎と1万円をもらったという疑いがかけられた。男性の拘留は約190日続き、嘘の自白に追い込まれた。この事件で起訴された住民は13人、警察は恫喝するような態度だったという。警察の思い込みに基づく強引な取り調べで引き出された嘘の自白、それをきっかけに女性が住んでいた小さな集落の住民が次々と逮捕された。事件から3年を経て2007年に全員の無罪が確定した。
冤罪の温床とも言われている自白による証拠固め。共謀罪が導入されれば警察の捜査が自白に頼る傾向が更に強まるとの懸念が出ている。犯罪を実行する前の段階で実行する共謀罪、容疑者が犯罪を共謀したことをどのように証明するのかは、自白に頼らざるを得なくなる。政府は供述を裏付ける証拠を集めると説明している。野平康博弁護士は「志布志事件から学ぶ捜査側の体制の改革を先行しないと、共謀罪をいれたらむちゃくちゃになる」と指摘している。

2017年5月12日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日スーパーJチャンネル(ニュース)
金田大臣の耳打ち役人がマスク姿で議会に登場した。共謀罪の議題について、金田法務大臣は一般市民の対象とはならないとしている。野党からは助言の口の動きを画面に取られたくないのではないかと噛みつかれた。

2017年5月12日放送 11:30 - 11:45 日本テレビNNN ストレイトニュースNNN ストレイトニュース
共謀罪の主旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案の審議が10日ぶりに再開された。国会記者会館から中継。民進党の山尾議員は一般人が刑事告発された場合、警察の尾行などの対象になるのか正した。林法務省刑事局長は捜査以外の尾行があるとして、どのような目的で尾行をしているのかが確定されない限り答えられないなどとした。これに対し山尾議員は一般人は捜査の対象とならないとしてきたこれまでの答弁と矛盾すると批判した。自民・公明・維新の会が修正案を午後にも共同提出する方針で、与党側は18日の衆院通過を目指しているが、民進党などは金田法相の不信任案提出を検討するなど抗戦の構えだ。

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