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「林刑事局長」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル (ニュース)

金田大臣の代わりに局長が答弁し民進党の議員が猛反発した。テロ等準備罪で答弁が危うい金田大臣に代わり、与党がこの問題の政府参考人として林刑事局長の出席を議決した。これまでに民進党階猛議員は「捜査は実行準備行為の後でないと出来ないというのが、実行準備行為がテロ等準備罪の構成要件要素であることの帰結だと思う」と主張、これに対し金田法務大臣は「実行準備行為が行われておらずテロ等準備罪が成立していない段階においては罪を犯したとは言えない。テロ等準備罪を理由に逮捕や捜索差し押さえといった強制捜査はできない」と答弁。階猛議員は「質問に答えてください。強制捜査だけでなく、捜査全般について聞いている」と繰り返し質問。この質問に、金田法務大臣の代わりに林刑事局長が代わりに答弁しようとしたところ階猛議員は「あなたは関係ない」と大声で怒鳴り、答弁しようとする林刑事局長の机を叩いて抗議。委員長が「私が指名しました」と説明するも、階猛議員は抗議し続けた。局長は抗議の中「嫌疑がなければその捜査が行われることはありません」と答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年7月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション(ニュース)
共謀罪が施行された。金田勝年法務大臣は「私は政治家というのは安心 安全 国民のそれを守るということと国民の大切な自由と人権を守るということはこの2つを絶対に調和させて全力で頑張るというのが政治家の使命だというふうに思っております、振り返りますと厳しい苦しい思いもあったんですが、それを乗り越えて今日に至っているんだという思いをやはり国民の皆様にはご理解して頂きたいと思う」と語った。これまでの刑法の原則では犯罪を実行してから処罰だったが、今後は277の罪に対し犯行を計画し準備した段階で処罰されうようになった。対象となる組織的犯罪集団の定義について安倍総理大臣と林眞琴刑事局長で見解が違っており、誰が何をしたら罪に問われるのか疑念が残る。政府は今朝の閣議で国際組織犯罪防止条約の締結を決定した。来月10日にも効力発生の見通し。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏は「プライバシーを守るために捜査権の乱用を防ぐ条項がない」と指摘した書簡を送ったという。この指摘について安倍総理大臣は「追ってしっかりと我が国の立場を説明するものを返したい」としている。菅官房長官も同様に述べたが、現在も返事はされておらず、カナタチ氏は「日本政府の振る舞いは普通ではないと言わざるを得ない」「しっかりと腰を据えて日本が模索すべきは民主主義社会にふさわしいプライバシーが守られる仕組みです」と語った。

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