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「森友学園」 に関するテレビ情報

2017年3月20日放送 7:00 - 8:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本 (今週の予定)

23日、衆参両院の予算委員会で学校法人森友学園の籠池氏による証人喚問がおこなわれる。

URL: http://www.mizuhonokuni.ed.jp/about/history/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月26日放送 5:50 - 8:00 日本テレビZIP!NNN NEWS ZIP!
前川前事務次官の記者会見に関連し、菅官房長官は文部科学省による再調査などの必要はないと改めて強調した。一方、民進党など野党4党は前川前事務次官の証人喚問を求めている。自民党内では「森友学園の籠池前理事長を超える爆弾になり得る」などと危機感が広がっていて、証人喚問を拒否する構え。

2017年5月25日放送 15:50 - 19:00 TBSNスタ(ニュース)
安倍首相はG7サミットに出席するためイタリアに出発した。今回行われるのはイタリアのシチリア島タオルミナ。今回初参加となる首脳が多い。去年の伊勢島サミット以降イギリスのメイ首相、イタリアのジェンティローニ首相、アメリカトランプ大統領、フランスマクロン大統領と4人が新顔となる。安倍首相がG7サミットに出席するのは今回で6回目で、メルケル首相の12回に次ぐ。最初のサミット参加は2007年のハイリゲンダムサミット。地球温暖化がテーマとされていたが、当時の認知度はイマイチであった。ここからサミット常連となり、今回はメルケル首相に次ぐ古参の首脳として役割を果たすとコメントしている。今回のサミットでは北朝鮮の問題やテロ対策に対策が主な議題となると見られている。今回個別の日米首脳会談、日仏首脳会談も行われる予定となっている。

2017年5月25日放送 5:25 - 8:00 TBSあさチャン!情報まとめ
高等森友学園保育園は「保育士ら5人を新たに雇用し遅くとも来月9日をめどに保育士の配置を完了する」と回答した。しかし保護者は11時間分の保育料を支払っているにもかかわらず8時間分の午後4時半までしか預かってもらえなかったという。大阪市は園側が標準時間の委託費をもらいながら実質は短時間保育だった可能性もあるとみている。

2017年5月24日放送 23:30 - 0:25 フジテレビユアタイム〜あなたの時間〜ユアタイム NEWS
「総理のご意向」文書の、松野文科相と前川文科省前事務次官の意見が対立している一連の流れについて解説した。それに対して田崎は「対立しているように見えて、実はそうじゃない」と語り、文科省内の行政文書としては確認できなかったが、官僚のメモとしては本物だという説明をした。また「総理のご意向」について田崎は、総理は加計学園についてどうこうしろとは言っていないが、獣医学部を作り規制緩和を進めようということはこれまで言われてきたことだと解説した。また、田崎は前川喜平文科省前事務次官について経歴を紹介し、政府は前川氏の発言を無視していく方針を固めていると話した。

2017年5月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション(ニュース)
国家戦略特区に選ばれた愛媛・今治市では加計学園の獣医学部建設が進められている。こうした中、民進党は新たな資料を出し、内閣府や文部科学省からヒアリングを行なった。当該メールは文科省内でまわされたとされ、宛先にあった名前はいずれも同省内に実在する。メールにはあるファイルが添付され、文科省は加計学園に対して教員確保や施設、資金計画の準備など5つの懸念事項を抱いていると記されていた。ヒアリングで、民進党の玉木雄一郎衆院議員は「加計学園と個別的に打ち合わせを行なったのか?」と質疑すると、文科省の審議官は「確認せざるを得ないので現時点では不明」と答えた。松野博一文部科学大臣は「加計学園が提案した構想が不十分だとの通達を出すよう指示は出していない」と語り、菅官房長官は「出元がわからないので政府としてコメントは避けたい」と述べた。
だが、文科省職員の1人は取材に対して、文科省で回っていたメールと話している。当該メールの日付は11月8日とされ、翌日には国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の条件が示された。加計学園と同様に獣医学部新設を目指していた京都産業大学だったが、事実上申請を断念せざるを得ない状況に追い込まれることとなった。なお、共産党が入手した同会議の原案とされる文書は正式決定した文書に記載されている特定の文言が無く、原案のままであれば京都産業大学は断念しなくても済んだ可能性がある。参院決算委員会で小池晃参院議員は「加計学園に獣医学部を新設させるための決定だったのは明らか」と指摘した。さらに共産党は内閣府が作成したとされるスケジュール表を入手したとされ、同議員は「今治市、加計学園ありきでスケジュールが組まれていた」と語るも、山本幸三地方創生担当大臣は「指摘の文書がどういうものであるかわからず、コメントのしようがない」と答弁。
後藤謙次氏は「森友学園問題では財務省が文書を廃棄してしまったが、加計学園問題では文科省発の文書が次から次へと出てきている。ならば、政府は文書の真贋を説明できるはずで、自民党は事実解明に対して積極的に協力すべき」と語った。

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