アップル・グーグルなど巨大IT企業はスマートフォンの基本ソフトやアプリストアなどの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用事業者のコスト上昇を懸念する声がある。きのう自民党部会で報告された法律案の概要によると、基本ソフト、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で規模が大きい企業を指定し、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、不当に差別的な取り扱いを行うことなど禁止行為を示す。規制に違反した場合は課徴金を支払わせるという。
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