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「毎日新聞」 に関するテレビ情報

2017年3月21日放送 4:00 - 5:25 TBS
はやドキ! はや見せ! 朝刊一面チェック

日露両政府は20日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開き、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に自制と国連安全保障理事会決議の順守を求める方針を確認した。(毎日新聞)

URL: http://mainichi.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年8月18日放送 23:58 - 0:55 フジテレビユアタイム(プチ鹿島のプチタイム)
読者が参加できる川柳を読み比べ。朝日新聞の川柳。「ついに泥鰌も住めぬ泥沼」はドジョウと言えば野田さんが辞めた民進党を表している。毎日新聞で掲載されていた川柳「かまってとばかり撃つなミサイルを」この句に対しプチ鹿島は「朝日よりも気軽な感じ。」とコメント。毎日新聞の川柳を選んでいるのは仲畑貴志さん。日常的なつぶやきが多く、「アマゾンで本屋大賞買う矛盾」や「夢だったオールド飲んでピース吸う」など年配の方のネタなどが多いとプチ鹿島は解説した。

2017年8月18日放送 13:55 - 15:49 TBSゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
アメリカ人大学生の男性は去年、金正恩氏の顔写真が掲載された新聞で靴を包んだとして15年の労働教化刑を受けた。男性は1年半後の今年6月に昏睡状態に陥り解放されたが、帰国後に急死した。北朝鮮は「ボツリヌス中毒症にかかり睡眠薬を服用したので、昏睡状態になった。」と説明しているが、家族は「息子は拷問を受けた。」と話している。7年間北朝鮮の教化所に収容された50代男性が脱北後に拷問の様子などを絵で伝えている。後手に縛った手を高い位置に上げさせる拷問である『鳩拷問』やバイクに乗っているかのような姿勢等を取らせる『エア◯◯拷問』がある。極度の栄養失調者も続出し、空腹に耐えかねた受刑者の中には飯を乗せた手を鉄格子の外に出しネズミを捕らえて食べる者もいるという。金さんは「拘束後に釈放された人達の中でこうした拷問を受けた事例は今のところ出てきていないが、苦痛に満ちた生活をおくっていることは事実。北朝鮮の思惑は、まず人質についての話を始めて上手くいけば次の段階へと対話のレベルを上げていくこと。カナダ人の男性を釈放した最大の理由は、北朝鮮が人道的な国であることを見せる為。」等とコメントした。堀田さんは「交渉のカードとして拷問をかけてテーブルにつかせ交していこうということだと思う。」等とコメントした。角谷さんは「外交カードという前に我が国の問題でもある。ミサイル迎撃用の軍事品を買うことを言う前に対話が出来る方法はないかを模索して欲しい。」等とコメントした。(共同通信/毎日新聞)

2017年8月18日放送 5:25 - 8:00 フジテレビめざましテレビ新聞トップ記事 徹底比較
日米2+2外務防衛閣僚会議の報道を全紙が一面で、そのうち5紙がトップで伝えている。毎日新聞は米が日本を防衛するため、核兵器含むあらゆる戦力の対応を継続させることを報道。読売新聞では日米、体北圧力を継続と報道。日本経済新聞では日本、自国防衛の役割拡大と報道。朝日新聞では日本の防衛能力強化へ 日米2+2北朝鮮には圧力と報道。東京新聞では「ミサイル問題道筋見えず、平和的指導を韓国と温度差も。2+2では北朝鮮を孤立させる国際的な包囲網を形成したい考えも、北朝鮮に影響力持つ中ロの協力を得られるめどがたっていないのが現状。また、韓国は北との対話路線を主張しており、圧力強化を打ち出す日米との温度差は逆に広がることが懸念される」などと報道。朝日新聞では「北朝鮮ミサイル問題で、弾道ミサイルへの対応を強化するために防衛省は陸上設置型の迎撃システム「イージス・アショア」の導入や、航空自衛隊に宇宙部隊を創設し、日米で宇宙監視システムを構築することを決めた」などと報道。東京新聞は防衛システム導入による費用拡大をトップで報道。(毎日新聞/読売新聞/日本経済新聞/朝日新聞/東京新聞)

2017年8月18日放送 4:25 - 5:25 フジテレビめざましテレビ アクア朝刊イッキみせ
日米両政府は外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。会合では北朝鮮の核ミサイル開発に対し、日米同盟の抑止力対応力を強化して対応する方針で一致した。(毎日新聞)

2017年8月17日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!(ニュース)
トランプ氏はニューヨークのトランプタワーでインフラ整備に関する発表に臨んだ後、記者団の質問に答えた。そして、極右思想オルト・ライトを念頭に「許可もなく突っ込んできたオルト・レフトはどうなのか」などと繰り返した。さらに、ネオナチ側の参加者には「良い人々もいた」とも語った。事件の発端となった、南北戦争で奴隷制を支持する南部連合を率いたリー将軍の銅像撤去計画は、「奴隷所有者だったワシントンやジェファーソンの銅像も撤去するのか」と、建国の父とされる大統領の名を列挙し疑問を呈した。ホワイトハウスは大統領による質疑を予定しておらず、トランプ氏の答弁は用意されたものではなかった。大統領首席補佐官になったばかりのケリー氏はホワイトハウスの要として、トランプ氏のツイッターや発言に気配りして立て直しを図ってきた。しかし今回問題となった発言が飛び出した記者会見では、会場の隅でトランプ氏を虚ろな目で見つめ、落胆の色を隠せなかった。産業界も強く反発する。14日には、米製薬大手メルクのフレージャー最高経営責任者ら3人が、トランプ政権への助言機関である製造業評議会の委員を辞任した。シャーロッツビルに集まった白人至上主義者たちは、リー将軍の銅像撤去に抗議するために集まった。南部の英雄や指導者は、勝利した北部・合衆国から見ると「反逆者」。南部では戦争の正当性を主張する意見が今もある。ここにはリー将軍らの像や名前にちなんだ通り、建物が多く残っている街だ。1950~60年代に黒人が憲法に保証された権利を求めた公民権運動の際、南軍旗が反対する白人側の象徴になったこともあり、南部連合の「遺産」は差別の象徴か伝統かという議論が続いてきた。最近になっても、2015年にサウスカロライナ州チャールストンで起きた事件では、「人種間の戦争を始めたかった」という白人の男が協会で黒人9人を射殺。その際、男が南軍旗を持った写真が見つかった。南軍旗は差別の象徴との受け止めが一気に強まり、撤去する動きが強まった。公共の場には1500件以上の南部連合を象徴する像や通りなどがあったが、15年の事件後、今春までに少なくとも60件が撤去されたという。民主党のペロシ院内総務は「トランプ大統領は初めから偏見や差別の勢力をかばい、あおってきた。この傾向は、移民やイスラム教徒、有色人種に対する政策からも見てとれる」と声明を出した。米自由人権協会は、「米国人には、人種差別を避難できない大統領より、もっとましな大統領がふさわしい」と発言。アメリカではトランプ政権誕生を受け、白人団体が、貧困に怯え不満を抱える白人労働者を狙って勧誘を活発化させている。石炭業が衰退したアパラチア山地や、製鉄業が廃れたラストベルトなど、昨年の大統領選でトランプ氏を支持した地域がターゲットだ。(朝日新聞/毎日新聞)

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