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「民進党」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
ズームイン!!サタデー (ニュース)

組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で可決されたと報じた。法案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党と共産党は採決無効と強く反発していると伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月23日放送 23:55 - 0:05 NHK総合時論公論「テロ等準備罪」新設法案 参議院審議へ
「テロ等準備罪」を新設する法案はきょうの衆議院本会議で可決、参議院に送られた。イギリスではテロとみられる事件が起き、テロ対策への関心が高まる一方、国会周辺ではこの法案が成立すれば人権侵害に繋がると反対集会が開かれる中での採決となった。採決にあたり菅官房長官は、テロを始めとする国際犯罪と戦うには国際社会との連携が不可欠と強調し、今国会での成立を目指す考えを示した。政府は今回の法案は、組織的犯罪集団が重大犯罪を計画し準備行為を行えば処罰されると説明した。法案の成立は国際犯罪防止条約締結に必要で、東京五輪・パラリンピックの成功に不可欠と強調した。民進党などは条約の締結にこの法案は必要ないとしている。
テロ等準備罪への理解が深まらないのには3つの理由があると考えられる。ひとつは衆議院法務委員会の政府側の答弁。ふたつめは委員会運営のかけひき、みっつめは与党と維新の修正案だ。金田大臣はこの分野の専門家ではなく、与党内には答弁を不安視する声があった。野党からは、「日常活動」と「犯罪の準備行為」の区別があいまいだと指摘されている。与党は先週19日に委員会採決に踏み切ったが、審議時間が30時間を超えればいつでも採決できるとの声があり、審議時間ありきの委員会運営ととられても仕方がない。3党は取り調べなどの捜査が適正に行われる規定を追加したが、えん罪防止が検討課題にとどまっている事は不十分だとの指摘がある。安倍総理は今月3日、憲法改正し2020年に施行したいと述べた。3党の合意は憲法改正に向けた布石となるかもしれない。
テロ等準備罪を新設する法案は参議院での審議が始まる。政府与党からは、今国会をでの成立を確実にするには会期の延長が避けられないという声が出始めた。国会では本法案の他、天皇陛下の退位に向けた法案や衆院小選挙区区割り法案なども審議されるため、大幅な延長が必要となるが、野党4党はテロ等準備罪の廃案と同時に、森友学園や加計学園の問題で攻勢を強める方針だ。
日本時間の23日、イギリスでテロとみられる事件が起きた。テロ対策への認識は共有するところだが、民進党や共産党などからは、本法案がテロ対策に役立つのかという根本的な疑問が出されている。公明党の山口代表も政府には説明責任を果たして欲しいと述べている。政府は国民の理解を得た上で結論を出す姿勢で審議に望んで欲しい。

2017年5月23日放送 23:30 - 0:25 フジテレビユアタイム〜あなたの時間〜(ニュース)
テロ等準備罪法案が衆院で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決。野党の抵抗で約2時間遅れで始まった衆院本会議で、民進党の逢坂誠二衆院議員は「共謀罪は国連の特別報告者が人権への悪影響を懸念、国際法秩序に合致しないと指摘した」と主張。自民党の平口洋議員は対象は組織犯罪集団と限定し、一般の方が対象ではないと主張。大島衆院議長が可決を発表、参議院に送られた。金田法相は引き続き説明をしていきたいとした。民進党の蓮舫代表は納得できないと述べ、共産党の志位委員長は野党共闘で参院で廃案に持ち込むと訴えた。参議院では、自民党は明日の審議入りを求めるが、民進党は応じず、実質審議は来週にずれ込む見通し。

2017年5月23日放送 23:00 - 23:56 TBSNEWS23(ニュース)
共謀罪法案が衆院で可決した。与党側はイギリスのテロ事件を例に挙げ、法案の重要性を強調。野党側は恣意的な捜査で冤罪が起きる可能性を挙げ、法案に反対した。国際社会から法案に懸念の声もある。国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチが法案の危険性を指摘している。与党は参院での今週中の審議入りを断念。29日に審議が始まる見通し。

2017年5月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション(ニュース)
共謀罪法案が賛成多数で可決された。しかし、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏から安倍総理宛に「法案が成立すれば適用範囲が広いためプライバシー権と表現の自由が過度に制限される恐れがある」という内容の書簡が届いた。これに対し日本政府はすぐさま抗議文書を送付した。菅官房長官は「ケナタッチ氏は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場で、国連の立場を反映するものではない」と会見で述べた。その後ケナタッチ氏が「日本政府からの強い抗議はただ怒りの言葉が並べられているだけで全く中身のあるものではなかった」という反論を発表。
小川彩佳がケナタッチ氏にネットでインタビューを行なった。ケナタッチ氏は国連の人権理事会に報告する可能性については「私が送った書簡や日本政府からの回答を含めすべてを報告する」と述べた。多くの懸念が払拭されないまま本会議での採決が行われた。山尾志桜里衆院議員は「テロ対策でないものをテロ対策だと偽って国民をだました」と怒りを露わにした。共産党の志位委員長は「国連から強い懸念や質問が寄せられているにも関わらず問答無用の態度をとっている。国会にも国連にも説明をしていない」と述べた。

2017年5月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合ニュースウオッチ9(ニュース)
これまでの東京都議会議員選挙を振り返ると、その後の国政選挙の結果を先取りしたケースがあった。今回は小池百合子都知事の就任後初の選挙となる。現況、全127議席のうち自民党が最多の57議席を占め、公明党、共産党、民進党と続いて都民ファーストの会は5議席。笠松弘治氏は自民党は都知事との対決姿勢を鮮明にし、第1党維持を目標としていると伝えた。下村会長は「公認候補全員が当選できるよう党をあげて選挙を進める」と表明。対する小池知事は支持勢力で過半数の議席獲得を志向し、山口代表率いる公明党、西崎共同代表の率いる生活者ネットワークと協力関係にある。
小池知事は大型連休中、2日に渡って公明党の候補者の応援演説を行なった。民進党は小池都政を評価して支持を表明し、可能な限り議席の獲得を目指している。共産党は是々非々の立場で、政策の中身で勝負したいという。日本維新の会は都議会では1議席だが、6人の候補者を擁立。笠松氏は今回の都議会議員選挙の争点として、豊洲新市場問題、東京五輪・パラリンピック問題を挙げた。

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