警視庁の受験者数が減って人手不足が深刻化する中で、警視庁が独自の働き方改革に乗り出している。警視庁では去年から誰でも育休を取得できる制度を導入し、警察署から育休によって抜けた人材を警視庁本部からその業務専門の人材が補充されるようになっている。この制度によって数年前までほぼ0％だった男性の育休取得率は急激に伸びている。