[お知らせ] 検索機能をつけました。どうぞご利用ください。
TVでた蔵トップ >> キーワード

「法人税」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

解説員トーク。税制改正について今井解説委員は「全体的に小粒。女性の活躍を応援するのであれば、働きたいと思う人が社会保障の壁を意識して働く時間を調整するような制度はなくしていく方向で考えていかなければならない」と話した。関口解説委員は法人税の引き下げを公約にしているアメリカとお互いを考えずに税の引き下げ競争が行われる危険性を指摘。今後の日本経済の課題について竹田解説委員は「働き方改革ができるか」、今井解説委員は「企業の現金預金は成長分野に投資し、賃金にもまわすこと」、関口解説委員は「グローバル化への批判と日本がどう向き合うか。恩恵を受ける人と取り残される人がでてくる」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年1月22日放送 4:00 - 5:00 TBSTBSニュースバード(ニュース)
トランプ新政権は法人税を引き下げる方針を正式に表明したが、これについて東京都の小池知事が危機感を示した。小池知事は、「国際金融都市を目指す東京にとって、アメリカの法人税は40%だが、それがどうなるか注視している」と話した。小池知事は金融の活性化のため、東京に外資系金融企業の誘致を促す政策を進めているが、トランプ新政権がアメリカの法人税を大幅に引き下げた場合、企業が日本に進出することに消極的になることに危機感を示した。

2017年1月21日放送 17:30 - 18:50 TBS報道特集(ニュース)
トランプ大統領の政策で国内の反応が紹介。東京・港区で小池都知事はトランプ大統領就任の影響について「法人税問題で出ます。国際金融都市を目指す東京にとって、アメリカの法人税 今は40%だが それがどうなるのか注視しています」とコメント。また金融活性化のため東京に外資系金融企業の誘致を促す政策を進めているため、アメリカが大幅に下げた場合、企業が日本進出に消極的になることに危機感を示すと考えられると伝えられた。

2017年1月19日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
国同士の格差も広がっている。1位のカタールは約1400万円、2位のクウェートは約950万円であるが、これらの国は人口が少ないため、必ずしも国民皆が裕福なわけではないという。一方、下位は10万円以下となっている。全世界で約7億7000万人が1日約215円で生活していて、その内訳はアフリカとアジアがほとんどである。やくさんは「21世紀は格差とテロの世紀になるのだ思う」とコメント。
アメリカの平均所得は11位の約600万円である。しかし、上位1%の所得は上がる中、下位90%の所得は30年以上前からほぼ変わっていない。デーブさんは「会社は株価に左右されているから、給料を上げずにコスト削減ばかり考えているのは大問題である」とコメントした。ジョージア州・フルトン郡にあるサンディスプリングス市は裕福で多くの税金を払っていたが、それが貧しい地域に多く使われてしまい、不満が溜まっていた。そこで、市は独立した。独立後は警察官の数が10倍に増えるなど住民サービスが向上した。しかし、市から外れた地域では税収が大幅に減ったため、公共サービスの質が低下した。デーブさんは「他の所だけ良くするのはたまったもんではない」とコメント。こういった不満は東京・千代田区でも問題になっていた。
日本における経済格差を示すジニ係数と子供の貧困率を伝えた。子供の貧困率はOECD加盟国33ヶ国中9番目に悪い16.3%で、ひとり親世帯でみると54.6%と最悪の水準になっている。住田裕子は、「毎日の食事の中で学校給食だけが栄養源となっている子供がいる」と話し、「子供の貧困が治安などの悪化につながる懸念材料になっている」と語った。春川正明は「ようやく給付型の奨学金がはじまるが、まだまだ世界的に見ると先進国の中で教育に対する予算がGDPの割合で低い。将来を背負って立つ子供たちのためにもっとつぎ込むべきではないか」とコメント。
トランプ氏は所得税を減税、法人税を減税、相続税を廃止と述べており大企業にとっては嬉しい話だが格差が広がる可能性もある。またアメリカの経済は短期的に好調になる一方でオバマケアと言われる保険制度を廃止または縮小することをいっていることから貧しい人達をちゃんと支えないと両立しないのでそこに不安が広がると西濱はコメントした。 

2017年1月17日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ワシントンより中継。トランプ氏の掲げる国外に工場を持つ企業への関税について、国内でも反対が根強く実現は簡単ではないと話した。また、WTO協定に違反する恐れや雇用にマイナスとの指摘もある。

2017年1月17日放送 11:55 - 13:45 フジテレビバイキング今週のニュースな7問
トランプ政権について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「短命なわけがない!むしろ飛躍する」と予想を立てた。根拠となるのはトランプ氏が表明している「10年で1兆ドル(120兆円)のインフラ投資」「アメリカ国内の石油と天然ガスの掘削」「大減税」「軍備の増強」の政策4つ。1つ目の「インフラ投資」は、レーガン大統領の時代から再投資を叫ばれながら整備されておらずアメリカ各地のインフラの老朽化が進みきっていること、2つ目のの「石油と天然ガスの掘削」はアメリカ国内にそうした資源が眠っているのがわかっているにもかかわらず、オバマ大統領が過剰ともいえる環境規制を敷いて手付かずだったことを背景にしている。3つ目の「大減税」はトランプ氏自らが「具体的には5万ドルまでは所得税はとらない」「法人税を35%から15%に戻す」と話していて、実施された場合、メキシコなどに出ていた企業が戻ってくる場合がある。最後の「軍備増強」は中国に対するもので、アメリカが目下の目標としているIS殲滅にはロシアと協力してあたる可能性が高い。これら4つが実施された場合アメリカの景気、ひいてはそれに引っ張られる形で日本の景気も長期的に良くなるという。が、ヒロミはトランプ氏について「会見やツイッターからあまり良い印象はなく、8年続けられるか不安。いっそのこと日本は属国をやめればい良いのにとさえおもう」と語った。

© 2009-2017 WireAction, Inc. All Rights Reserved.Powered by FUJISOFT Inc.