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「法務省」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル (ニュース)

金田大臣の代わりに局長が答弁し民進党の議員が猛反発した。テロ等準備罪で答弁が危うい金田大臣に代わり、与党がこの問題の政府参考人として林刑事局長の出席を議決した。これまでに民進党階猛議員は「捜査は実行準備行為の後でないと出来ないというのが、実行準備行為がテロ等準備罪の構成要件要素であることの帰結だと思う」と主張、これに対し金田法務大臣は「実行準備行為が行われておらずテロ等準備罪が成立していない段階においては罪を犯したとは言えない。テロ等準備罪を理由に逮捕や捜索差し押さえといった強制捜査はできない」と答弁。階猛議員は「質問に答えてください。強制捜査だけでなく、捜査全般について聞いている」と繰り返し質問。この質問に、金田法務大臣の代わりに林刑事局長が代わりに答弁しようとしたところ階猛議員は「あなたは関係ない」と大声で怒鳴り、答弁しようとする林刑事局長の机を叩いて抗議。委員長が「私が指名しました」と説明するも、階猛議員は抗議し続けた。局長は抗議の中「嫌疑がなければその捜査が行われることはありません」と答弁した。

URL: http://www.moj.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年4月23日放送 8:00 - 9:54 TBSサンデーモーニング(ニュース)
山尾議員などは、277のテロ等準備罪の対象となる犯罪について問題視。共謀罪はテロ対策の役に立たないとする山尾議員に対し、安倍総理はテロとの戦いが国際社会にとっての喫緊の課題であり、国際協力を促進することが急務だとし、法案を設立させ国際組織犯罪防止条約を締結することがテロ対策に繋がると主張。しかし野党側からは、捜査機関による国民への監視が強まるとの懸念が上がっている。一般の人々も捜査の対象になるかという野党側の質問について、金田法相は組織的犯罪集団に限定し一般の人々が対象にならないとしたが、その後副大臣は可能性があるとして認め、答弁にズレが生じた。与党側は今国会での成立を目指す。

2017年4月21日放送 16:54 - 17:45 テレビ東京ゆうがたサテライト(ニュース)
テロ等準備罪を新設する法案を巡って与党は金田法務大臣ではなく、法務省刑事局長に答弁させる戦略に打って出るが、民進党・共産党はこれに反発し、金田法務大臣が答弁すべきだと攻勢を強めている。法務委員会の中では自民党からヤジが飛び、審議が中断される一幕もあり、階議員は国会での議論をテロ等準備行為と言い表すことは問題だと指摘。こうした中、不倫騒動の渦中にある中川議員はきょう、自民党に離党届を提出し、安倍政権への大きな打撃になりかねないことなどから受理された。

2017年4月21日放送 16:50 - 19:00 フジテレビみんなのニュース(ニュース)
テロ等準備罪をめぐる国会審議は今日も白熱。議論が噛み合わない中で民進党の枝野議員はテロ等準備罪の内容に著作権法が含まれていることを正したところ、あくまでも一般の団体は対象ではないと法務省官僚は強調。しかし、法務省の盛山副大臣からは一般の方々が捜査や調査の対象にならないということにはならない、性質として対象にならないかもしれないがボリュームとしては大変限られたものになると考えていると発言した。一般団体とテロ集団の境界線について、明確な答弁が求められない中で今後の答弁が注目される。

2017年4月21日放送 15:50 - 19:00 TBSNスタ(ニュース)
テロ等準備罪の法案を審議する委員会で与党側が法案審議の際、常に法務省の刑事局長の出席を認めることを議決し、野党側が反発している。また金田法相が一般の方々が捜査の対象となることはないと断言したことに対し、盛山法務副大臣が対象にならないということにはならないと答弁し、食い違いを見せた。

2017年4月21日放送 11:30 - 11:55 フジテレビFNNスピーク(ニュース)
民進党などは与党の委員会運営を「強行だ」と批判し、審議は紛糾している。また法務省の林刑事局長はテロ等準備罪で一般団体は対象にならないと強調。

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