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「消費税」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

社会保障予算について竹田忠解説委員は「本来なら消費税が引き上げられるはずだった。2019年10月まで延期したことでこれまで比較的優遇されていた高齢者でも負担能力に応じて負担してもらう応能負担への流れが強まっている」とし、総合合算制度が必要だと訴えた。今井解説委員は「日本の最大の問題は少子化。消費増税などで歳入を増やすことや歳出改革は避けては通れない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月22日放送 4:00 - 5:50 日本テレビOha!4 NEWS LIVE(ニュース)
小泉進次郎議員ら自民党の若手議員は現在 、社会保障制度改革についての新たな提言の取りまとめに向け、議論を行っている。きのうの会合では、少子化対策の財源確保に向け、現在ある公的年金の保険料に上乗せして調整する「こども保険」を新設すべきとの意見が出され、今後検討していくことになった。少子化対策の財源をめぐっては、消費税増税や新たな国債発行も取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来につけを残すことになるとし、否定的な考えを示している。

2017年2月18日放送 8:15 - 9:30 NHK総合週刊 ニュース深読み深読み
16年12月の消費者物価は-0.2%。アベノミクスについて「大きいのはエネルギー(ガソリン・電気代)が去年より上がってしまったこと。それを除くとまだマイナスにはなっていない。しかし、2%という目標には全然届いていない」「今回のマイナス金利含めた大規模な緩和は第一の矢。これと第二の矢・財政出動は短期的に景気を良くして、3つ目の矢・成長戦略を高める改革をしていく時間稼ぎでもある」など、マイナス金利について「大手銀行でも40万円以下の預金でも利息を付けないところが増えている」「日本は高齢化・借金する人が少ない・若者とお年寄りも不安のあるなかでマイナス金利をやったのでたぶん世界で一番マイナス金利やっちゃいけない国」など出演者らは述べた。
賃貸住宅を建設する個人向け融資額が16年で3兆7860億円と前年比より21%増。「去年相続税が上がった。住宅ローン金利は下がり借りやすくなっているが、現在行われているのは借り換え。高い時期に住宅ローン借りちゃった人が安い金利に借り換えると支払いが少なくなるが銀行の狙いと異なる」など、日銀が発行の国債について「リーマン・ショックのころ日銀が持ってた国債は発行残高の6%ぐらい。今は4割近くとなり、国の利息の支払いが減っているなど理由」など、国の借金について「(日本は)先進国の中で最悪の状況。ちょっとでも利払いが発生すると返せないのでは…」など出演者らが述べた。

2017年2月17日放送 13:00 - 17:06 NHK総合国会中継衆議院 予算委員会質疑
日本維新の会の小沢鋭仁の質問。経済政策的観点から考えた際の社会保障の財源について、「社会保障の財源は保険料と税金。保険料は国民所得に連動するので景気が良くなれば保険料収入も増えるといえる。そういった道もしっかりと議論した方がよいのでは」などと質問した。塩崎恭久厚労大臣は、「国民所得の財源が増えれば保険料収入も増加する」などと答えた。
日本維新の会の小沢鋭仁は、アベノミクスについて質問。「いろいろな批判もあるが、アベノミクスが一定の成果を出しているのは間違いない。アベノミクスでは金融緩和が肝だと思うが、総理のご見解をお尋ねしたい」などと質問した。安倍首相は、「金融緩和によりもはやデフレではないという状況を作り出すことはできた。日本銀行が今後とも金融緩和を着実に推進していくことを期待している」などと話した。
日本維新の会の小沢鋭仁は、トランプ大統領の発言を引用して「米国が為替問題に取り組むのであれば、金融緩和をストップせざるを得なくなるのでは。いつまた金融緩和に水を差されるのか、大変危惧している」などと質問。安倍首相は「トランプ大統領の発言は中国との関係の文脈で発言したもので、日本を指したものではないと認識している。3本の矢の一つとして金融緩和を活用していくことの重要性について日米間で合意をしているため、金融緩和の重要性は認識されていると思う」などと話した。
日本維新の会の小沢鋭仁は、浜田宏一内閣官房参与の発言を引用し、「消費税を8%に上げたことが依然として影響を持っている。消費税に関する見解について伺いたい」などと質問。安倍首相は「総合的かつ大胆な経済対策を講じることと合わせて、10%への引き上げ時期を2年半延期した。他方、消費税増税は社会保障制度の仕組みを次の世代に引き渡していくために、また市場や国際社会からの国の信任を得るために必要」などと述べた。
日本維新の会の小沢鋭仁は、TPPについて「日米共同声明を見るとTPPをやるべきだ、などという話が書いてある。どういう風に受け止めたら良いのか」などと質問した。安倍首相は、「TPPの意義として、日米が自由で公正な経済圏を作ることの大切さを説明した。その中において、自由で公正な経済圏を作ることの重要性は理解していただいた。共同声明は、日本が既存のイニシアティブを基礎として、アジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを、米国が了解していることを意味している」などと話した。

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