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「消費税」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

社会保障予算について竹田忠解説委員は「本来なら消費税が引き上げられるはずだった。2019年10月まで延期したことでこれまで比較的優遇されていた高齢者でも負担能力に応じて負担してもらう応能負担への流れが強まっている」とし、総合合算制度が必要だと訴えた。今井解説委員は「日本の最大の問題は少子化。消費増税などで歳入を増やすことや歳出改革は避けては通れない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月25日放送 9:05 - 10:00 NHK総合日曜討論日曜討論
続いて、消費税の税率10%への引き上げについて聞く。早川英男は、税率10%は最低限でも必要である、専門家の間では最大20~25%が必要と見積もられていると答えた。また消費税率が変わっても雇用は悪化しない、税収が増えているとの実態もあると述べた。八ツ井慶子は、引き上げの前にやることがあると述べ、個人消費を喚起する政策も問題である、消費に振り回される消費者が多いと答えた。熊谷亮丸は、よほど景気が悪くない限り行うべきと述べ、他にやることがあるとの論理は1970年代から続いているが、増税と財政健全化は片方を優先させず同時に進めるべきと述べた。
消費税の税率10%への引き上げについて聞く。高橋進は、将来不安が高いことから増税によるショックの大きさと長期化が懸念される、デフレ政策の評価なども行っていくべきと答えた。

2017年6月19日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点(揺らぐ財政健全化目標)
慶應義塾大学の土居丈朗教授は安倍内閣では2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化することを財政健全化目標としていたが、骨太の方針に付け加えられた文言から消費税増税を3度、先送りするとの憶測が広がっていると伝えた。日本の債務残高対GDP比は先進国の中でも最も高く、財政状況の悪さを物語っている。この比率は分母がGDP、分子が債務残高で、GDPが債務残高より多く増えれば比率は下がる。政府は増税をせず、支出を増やして借金残高が増えても、GDPがさらに増えれば債務残高対GDP比は下がるので、形式的には財政健全化を達成したという方向に持っていきたい考えを感じるという。
土居教授は基礎的財政収支を黒字化しなければ、今を生きる世代が負うべき税負担を将来の世代に負わせることになると懸念し、さらに債務残高対GDP比を下げること自体、難儀と指摘。政府のメイン・シナリオでは債務残高対GDP比を下げる上で、消費増税が予定通り行われることが前提となっている。増税しなければ、債務残高対GDP比は目標値まで達することはなく、さらに経済成長率についての見通しも楽観的だという。教授は財政収支の改善努力が必要とし、財政健全化目標の達成を債務残高対GDP比を下げることに取り替えるというレトリックに惑わされてはならないと指摘した。

2017年6月15日放送 16:54 - 17:45 テレビ東京ゆうがたサテライト(ニュース)
韓国から金塊33キロを密輸しようとしたとして、関税法違反の疑いで男女10人が逮捕された。密輸の総額は数十億円に上る可能性もあり、警察は裏付けを進めている。

2017年6月9日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
安倍総理発足から5年目の骨太方針が発表された。これまで過去4回に書かれていた「消費増税」の文言が無くなっていた。これについて麻生財務大臣は「別に特にありません」と語った。菅官房長官は「2019年10月に引き上げを実施する方針に変わりはない」とした。経済財政諮問会議の出席者の一人は「会議では消費税率の引き上げを議論するような空気ではなかった」と語った。
新戦略の柱を解説。成長戦略ではAIを活用した診察やトラック「無人隊列走行」やドローンによる荷物の配送といった去年から続くものの他に、サンドボックス制度というものが加わった。国が認めた企業で、法律に縛られることなく自由に新しいサービスを試すことができるというもので、全国規模での規制緩和が行え、スピード感を持って新しい技術の開発ができるという。

2017年6月9日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!JNN NEWS
千葉県市川市の解体工事会社が2億円所得隠しの脱税で東京国税局に刑事告発された。関係者によるとこの会社は取引金額を水増しした請求書を作らせるなどの手口で一昨年までの3年間に約2億円の所得隠しや法人税と消費税、約8000万円を脱税していたとの事。調べに対しこの会社の社長は、会社の運転資金や接待費、個人の遊興費に充てていた、既に修正申告をすませ一部納税をしておりますとコメントしている。

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