石川県・能登町にある観光施設にきょうその駐車場に巨大なテントが出現した。入っていくのは被災した地域住民。その目的は入浴サービス。これは大分県・別府市による支援。別府市で源泉から汲み上げた約10tの温泉を運び提供している。日々広がり続ける支援の輪。能登半島地震の復旧支援を行う人や、被災者の避難を支援するためANAは羽田-能登便の運賃をあすから片道1万円に値下げすると発表した。復旧支援を目的とした割引は初めてだ。一方志賀町の避難所で新たに始まったのが交通系ICカードの「Suica」を使ったサービス。石川県と志賀町はSuicaを避難者に配布。被災者はSuicaに名前や住所、年齢などの情報を登録し、避難所を出入りするときに専用の読み取り機にタッチする。これにより今避難所にいる人の属性などがリアルタイムで分かる仕組み。デジタル庁などの提案による取り組みで、JR東日本が2万枚を超えるSuicaや読み取り機を県に無償提供している。石川県はこのデータを物資の供給や避難所運営の効率化などに役立てたい考えだ。テクノロジーを活用した支援も広がっている。ドローンの製造・販売を行う「リベラウェア」が挑んだ新たな試みが去年開発した屋内専用のドローン。小型化が進んだことで上空だけでなく建物内も飛行可能に。地震発生の約5日後に倒壊した家屋の中を撮影した映像が流れた。足場が崩れていてもスムーズに奥に進んでいく様子が分かる。もともと商業施設などの天井のなかにある設備の点検をするために開発したドローン「IBIS2」は狭い場所で活躍できる性能が見込まれ、輪島市から要請を受け、震災後初めて倒壊した家屋の内部点検を行った。被災者の中には家に残された家財や金品の無事を確認したいという声もあるというが、ドローンを活用すればその確認も容易だという。現在は認知度の低さから要請は限定的だが、倒壊した家屋はいまだ数多くあるため活躍の機会を増やしたい考え。リベラウェアの長谷川さんは「震災の場面だと余震などもあるので、遠隔地からドローンで確認するなどの技術が発展することを期待している。」と話す。