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「TPP」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:55 - 2:30 NHK総合
ニュース (ニュース)

アメリカのトランプ次期大統領は大統領に当選してから初めての公式記者会見を行い、発言が注目されている。記者会見が行われるトランプタワーは、ロビーにイスが並べられている。報道陣が着席し、トランプ氏の登場を待っている。アメリカのメディアは長期間行わないのは異例として批判して伝えていた。またトランプ氏はメディアと対決姿勢を取って発言に対して関心を集めている。
トランプ氏のこれまでの発言を紹介。「(メキシコとの国境に)壁を作って費用をメキシコに払わせる、トランプの壁だ」「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだ」と発言。勝利演説では「アメリカ分断の傷を癒そう、すべての国民の大統領になると誓う」と”国民の融和”を訴えていた。選挙後は会見は行わず、ツイッターで発信している。トランプ氏は「アメリカ第一主義」を発信。GM、トヨタを批判していた。北朝鮮を巡っては中国を批判。一方でロシアとの関係改善には強い意欲を示すなどツイッターで一方的に伝えていた。
このあと、大統領選後初めての会見となるが、政策について考えを述べる可能性があり、ポイントとしてTPPなど貿易・経済政策、日米同盟など外交政策をあげた。トランプ氏が政策や方針を発表するのにツイッターを活用してきたが、そこに書き込まれるコメントで世界が振り回される状況が続き、批判もされている。アメリカがどう変わるか懸念されており、トランプ氏が大統領就任後アメリカをどこに導こうとしているの疑問がつきない状況が続いている。
トランプタワーの1階ロビーに設けられた記者会見場では、すでに多くの記者が着席している。トランプ氏は去年の大統領選挙に勝利後初めてとなる公式の記者会見をまもなく開く予定。アメリカのメディアは次期大統領がこれほど長期間記者会見を行わないのは異例だと批判的に伝え、いっぽう、トランプ氏はこれまでメディアとの対決姿勢を示していて、今回の会見で記者の質問にどう対応するのかも関心を集めている。
濱西デスクはドナルド・トランプ次期大統領の記者会見について、大統領就任後の自らのビジネスについての見解、記者との質疑応答が注目されると説明。また、会見でポイントとなるのが「TPPなどの貿易・経済政策」、「日米同盟といった外交政策」。後者ではオバマ政権とロシアがウクライナ併合、サイバー攻撃の疑惑を巡って対立を深めるなか、次期大統領はロシアとの関係改善を表明している。
トランプ氏は大統領選挙の期間中、「(メキシコとの国境に)壁をつくって費用をメキシコに負担させる」、「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべき」といった過激な発言を展開。勝利演説では国民の融和を訴え、選挙後は記者会見を行わずにツイッターで考えを発信。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、輸入に関税がかからないメキシコで製造した小型車をアメリカで販売しているとGMを批判し、矛先はトヨタにも向けた。北朝鮮をめぐっては中国を厳しく批難している。
壇上近くでは記者たちが待っているが、まだトランプ氏の姿は確認できない。アメリカのトランプ次期大統領は大統領に当選してから初めての公式記者会見を行う予定で、発言が注目されている。アメリカのメディアは長期間行わないのは異例として批判して伝えていた。またトランプ氏はメディアと対決姿勢を取って発言に対して関心を集めている。
濱西デスクがドナルド・トランプ次期大統領の記者会見についての説明をしている途中、会見場にトランプ次期大統領が現れた。
トランプ次期大統領の会見が始まるにあたっての説明と、昨夜伝えられた左派のブログについてまったくのデタラメで捏造されたものと伝え、次期副大統領のマイク・ペンス氏を紹介した。
マイク・ペンス次期副大統領は、「あと9日で第45代アメリカ合衆国大統領が就任します。私は副大統領として奉仕できることになり、名誉な気持ちだ。そして新しい大統領は再びアメリカを偉大にしてくれる人物だ。21人の閣僚候補のうち19人が発表され。9つの指名承認公聴会がすでに予定されている。私たちは一致団結して協力しているが、一方でメディアが次期政権を辱めよう貶めようとしている。しかし本日は、次期大統領が新しいチームを作り、アメリカを再び偉大にしていこうというその進捗を報告する、本当のニュースを報告することができると思います。皆さんに次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏を紹介します」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年3月27日放送 0:35 - 1:05 テレビ東京欅って、書けない?○○キャラNo.1決定戦
欅坂46の中でおバカキャラNo.1を決定するために、早押しクイズで対決。石森虹花がおバカキャラNo.1となった。

2017年3月24日放送 17:00 - 17:05 NHK総合ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は新しい駐日大使に政権移行チームの幹部を務めていたウィリアム・ハガーティー氏を指名すると発表した。ハガーティー氏はブッシュ政権のもとでホワイトハウススタッフを務め、通商政策などを担当していた。トランプ大統領はTPPに代わる2国間の貿易協定の締結を目指しており、大統領選中、駐日大使について、”通商政策で大きな役割を担う”と指摘し、”交渉できる実業家を起用すべき”という考えを示していた。

2017年3月24日放送 13:00 - 17:00 NHK総合国会中継参議院 予算委員会質疑
日本維新の会・儀間光男議員の質疑。森友学園のごみ廃棄についてなぜ実費精算にしなかったのか。1回目の1億3000万円は実費精算、2回目は土地価格が下げられた。また、廃棄物処理についてどの法令でどう定めているのかと質問。佐川理財局長は1回目は有益費で支払った。2回目は貸付契約だったため新たなごみの撤去費用については契約上有益とすることができない。民法上、土地の貸主である国が対応しなければならなかった。国が自ら調査撤去を行うと1年後の開校に間に合わず、先方側から訴訟を含め責を問われる恐れがあった。近畿財務局と大阪航空局で検討し撤去費用を差し引いた適正な価格で土地を売却した。法令については民法608条に有益費について召喚の義務がある。新たなごみが見つかった時には国の瑕疵となるため国として早期の対応を取ったなどと答えた。
儀間議員は尖閣諸島警備について今後どう対処するかの考えを外務大臣に聞いた。岸田外務大臣は2008年12月に初めて中国公船が尖閣諸島領域侵入を行って以来、継続されている。去年8月には異例の数の中国公船が押し寄せ中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すなどエスカレートさせている。昨年、日中首脳会談において安倍総理から習近平国家主席に対し状況の改善を強く求め、習主席からは東シナ海の平和と安定を維持する旨の発言があった。本年2月の日中外相会談では王毅外交部長に状況の改善を強く求めた。今後とも冷静かつ毅然として対応をしていくなか、外交の立場からも中国側に働きかけを行い両国関係を安定するべく努力をしていきたいなどと述べた。
儀間議員は中国公船は2019年までには135隻就航させるという情報がある。仮に中国が尖閣に上陸したとなると奪還には戦争しかない。入れないような防衛努力と外交努力が必要。中国の海洋進出は加速していて第一列島ラインから最近では第二列島ラインを中国の防衛ラインとしている。我が国としてどういう形の努力をするのかと質問。岸田外務大臣は従来から安倍総理を中心に海洋における法の支配の重要性を訴えてきた。引き続きこの地域の平和や安定を維持していく努力を続けていきたいと考えていると答えた。
儀間議員は言って聞くような国ではない。日米同盟を強化する必要があるなどと述べた。また、北朝鮮のミサイル発射について自衛のための措置についてはどう考えているかと質問。稲田防衛大臣は我が国は弾道ミサイルの脅威に対して我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に務め適切に対応する。弾道ミサイル防衛についてはイージス艦から発射される迎撃ミサイルSM3と地上配備型の迎撃ミサイルPAC3による多層防衛により対処できるよう整備を進めている。また、能力を向上させた地上配備型迎撃ミサイルの導入、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦の造成等に必要な経費を計上している。その上で、新たな段階に入っている北朝鮮の脅威について新たなアセッドの導入は具体的な能力強化策の1つとなりうると考えているなどと答えた。
儀間議員は島根県の竹島周辺の日本海域を含む領域で韓国軍が来週から軍事訓練を予定している。慰安婦問題から派生した大使の一時帰国など2国間の関係が悪化する懸念があるが総理の見解を聞きたいと述べた。安倍総理は韓国は日本にとって大切な隣国。日米韓の結束を強化していかなければならないと考えているなどと述べた。
儀間光男は我が国の防衛体制が心配になる。大陸の3国との関係、日米同盟安保条約やアジア地域における多国間の安保を構築していくことが必要。総理の政策展開を聞いた。外交の平和は我が国にとって極めて重要、アジア太平洋地域は発展段階で政治体制、安全保障条約などが大きく異なっており日米同盟を基軸に日米韓を強化し多国間の安保協力を推進していく考え。フィリピン、ベトナム、マレーシア豪州、ニュージーランドなどの国、法執行能力、安全保障面での協力を推進し、ASEAN地域フォーラムや拡大ASEAN国防省会議などの対話を活用しアジア太平洋地域の法の支配を徹底する。ADMMプラスを重視し交流を行っていくとした。儀間光男はヨーロッパにいってグアムあたりで共同訓練をすることも聞いており抑止力を効かすのは有効でTPPなども安全保障面でやりご努力頂きたいとし質疑を終えた。

2017年3月22日放送 5:45 - 6:40 テレビ東京Newsモーニングサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が離脱を決めたTPPについてフロマン前通商代表はTPPはアメリカ抜きで発効される可能性があるとの認識を示した。その上で将来、アメリカが参加することも考えられると述べた。

2017年3月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド!モーニング池上彰のニュース大辞典
きょうのキーワードはFTA。先月の日米首脳会談で政府関係者は、トランプ大統領がFTAに触れなかったことに一安心した。大統領は就任直後にTPP離脱を表明し、FTAの推進を訴えていた。TPPは12カ国で交渉するが、FTAは国と国で交渉するもの。安倍総理は二国間FTAを恐れていないなどと発言していたが、日本政府はアメリカの要求が厳しくなる可能性があることからFTAの提案が出てくることを懸念していた。FTAでは圧倒的な経済力を持つアメリカが有利となるため。安倍総理は麻生副総理とペンス副大統領をトップとした経済協議を提案。TPPに賛同していたペンス氏との交渉でFTAを回避したい考えだが、大統領が自動車分野で強硬姿勢を打ち出せば圧力を受ける可能性もある。

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