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「TPP」 に関するテレビ情報

2017年1月12日放送 0:55 - 2:30 NHK総合
ニュース (ニュース)

アメリカのトランプ次期大統領は大統領に当選してから初めての公式記者会見を行い、発言が注目されている。記者会見が行われるトランプタワーは、ロビーにイスが並べられている。報道陣が着席し、トランプ氏の登場を待っている。アメリカのメディアは長期間行わないのは異例として批判して伝えていた。またトランプ氏はメディアと対決姿勢を取って発言に対して関心を集めている。
トランプ氏のこれまでの発言を紹介。「(メキシコとの国境に)壁を作って費用をメキシコに払わせる、トランプの壁だ」「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだ」と発言。勝利演説では「アメリカ分断の傷を癒そう、すべての国民の大統領になると誓う」と”国民の融和”を訴えていた。選挙後は会見は行わず、ツイッターで発信している。トランプ氏は「アメリカ第一主義」を発信。GM、トヨタを批判していた。北朝鮮を巡っては中国を批判。一方でロシアとの関係改善には強い意欲を示すなどツイッターで一方的に伝えていた。
このあと、大統領選後初めての会見となるが、政策について考えを述べる可能性があり、ポイントとしてTPPなど貿易・経済政策、日米同盟など外交政策をあげた。トランプ氏が政策や方針を発表するのにツイッターを活用してきたが、そこに書き込まれるコメントで世界が振り回される状況が続き、批判もされている。アメリカがどう変わるか懸念されており、トランプ氏が大統領就任後アメリカをどこに導こうとしているの疑問がつきない状況が続いている。
トランプタワーの1階ロビーに設けられた記者会見場では、すでに多くの記者が着席している。トランプ氏は去年の大統領選挙に勝利後初めてとなる公式の記者会見をまもなく開く予定。アメリカのメディアは次期大統領がこれほど長期間記者会見を行わないのは異例だと批判的に伝え、いっぽう、トランプ氏はこれまでメディアとの対決姿勢を示していて、今回の会見で記者の質問にどう対応するのかも関心を集めている。
濱西デスクはドナルド・トランプ次期大統領の記者会見について、大統領就任後の自らのビジネスについての見解、記者との質疑応答が注目されると説明。また、会見でポイントとなるのが「TPPなどの貿易・経済政策」、「日米同盟といった外交政策」。後者ではオバマ政権とロシアがウクライナ併合、サイバー攻撃の疑惑を巡って対立を深めるなか、次期大統領はロシアとの関係改善を表明している。
トランプ氏は大統領選挙の期間中、「(メキシコとの国境に)壁をつくって費用をメキシコに負担させる」、「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべき」といった過激な発言を展開。勝利演説では国民の融和を訴え、選挙後は記者会見を行わずにツイッターで考えを発信。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、輸入に関税がかからないメキシコで製造した小型車をアメリカで販売しているとGMを批判し、矛先はトヨタにも向けた。北朝鮮をめぐっては中国を厳しく批難している。
壇上近くでは記者たちが待っているが、まだトランプ氏の姿は確認できない。アメリカのトランプ次期大統領は大統領に当選してから初めての公式記者会見を行う予定で、発言が注目されている。アメリカのメディアは長期間行わないのは異例として批判して伝えていた。またトランプ氏はメディアと対決姿勢を取って発言に対して関心を集めている。
濱西デスクがドナルド・トランプ次期大統領の記者会見についての説明をしている途中、会見場にトランプ次期大統領が現れた。
トランプ次期大統領の会見が始まるにあたっての説明と、昨夜伝えられた左派のブログについてまったくのデタラメで捏造されたものと伝え、次期副大統領のマイク・ペンス氏を紹介した。
マイク・ペンス次期副大統領は、「あと9日で第45代アメリカ合衆国大統領が就任します。私は副大統領として奉仕できることになり、名誉な気持ちだ。そして新しい大統領は再びアメリカを偉大にしてくれる人物だ。21人の閣僚候補のうち19人が発表され。9つの指名承認公聴会がすでに予定されている。私たちは一致団結して協力しているが、一方でメディアが次期政権を辱めよう貶めようとしている。しかし本日は、次期大統領が新しいチームを作り、アメリカを再び偉大にしていこうというその進捗を報告する、本当のニュースを報告することができると思います。皆さんに次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏を紹介します」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月20日放送 5:00 - 6:30 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領就任から20日で1か月となり、就任一ヶ月を前にしたビデオ演説で経済での成果などを強調した。トランプ大統領は領就任後、TPP協定からの離脱、米企業が工場を移転した場合に重い罰を受けると述べ、輸入製品に高い税をかける方針を強調するなど、保護主義的な姿勢を打ち出している。一方、中東など7か国の入国を禁止した大統領令をめぐり“イスラム教徒を対象にした差別的な措置”として抗議のデモや提訴が相次ぎ、裁判所の決定を受けて執行が停止された状況である。さらにフリン大統領補佐官がロシアの駐米大使との会話をめぐって辞任に追い込まれるなど、アメリカメディアは“混乱を招いた1か月だった”と伝えている。大半の世論調査ではトランプ大統領の支持率は歴代政権に比べて低く、世論調査会社ギャラップは“平均より20ポイント低い。特に民主党支持者からの支持がほとんどない”と分析している。

2017年2月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド!モーニングニュースまとめ
20日で就任1カ月となる米トランプ大統領が18日、フロリダ州の集会で演説し、安倍総理との会談を引き合いに出し、これまでの成果を強調した。安倍総理には「ありがとう」と言われた、なぜかと聞くと「F35の購入で何百万ドルも節約できたから」ということだったと述べた。F35は日本にも配備するステルス戦闘機。その値下げについて、「メディアに感謝されることはないが、安倍総理には感謝された」とアピール。また、「雇用を失わせTPPから脱退した」などと、選挙戦で掲げている公約を実現していることを強調した。
さらに、波紋を広げている、イスラム圏7か国からの入国禁止例についてトランプ大統領は、「安全のため」と改めて正当性を主張するとともに、「数日のうちに新たな対応策をとる」としている。トランプ大統領は今週末、フロリダ州の別荘に滞在するが、フリン前大統領補佐官の公認候補と面会する予定で、混乱する人事問題の収束を急ぐ。

2017年2月19日放送 9:00 - 10:00 NHK総合日曜討論日曜討論
続いて日米の経済関係。首脳会談では、日米が自由で公正な貿易のルールに基づいて行動すると確認したほか、麻生副総理とペンス副大統領の間に経済対話を発足させて議論することを決めた。
日米の経済関係について討論。公明党・山口那津男は経済対話の課題を聞かれ、分野を横断して対話を行う意味は大きい、マクロ経済・エネルギーやサイバーなどの個別分野・貿易と投資のルールといった課題の方向付けが期待されると答えた。民進党・江田憲司は今後アメリカが自動車や為替で要求を強める懸念について聞かれ、過去にもアメリカが無理な要求をしてきたが交渉してきた、TPPの脱退を宣言しており基準の撤回やそれ以上の譲歩を求めることが考えられると答えた。
日米の経済関係について討論。自民党・高村正彦は経済対話について聞かれ、ペンス大統領は日本企業の多く進出するインディアナ州の出身であり日米の「ウィン・ウィン」の利点を知っていると考える、自動車や為替の要求については日米間で真に大きな問題であるかと問いかけることも必要と答えた。維新・片山虎之助は、トランプ大統領の口出しを遮断して議論を実務的に進めることは有効、TPPの交渉については周辺国と連携するなどできるだけ生かすべきと答えた。共産党・志位和夫は、日米の経済対話はこれまで日本への理不尽な要求しかなかったと指摘し、日本の安倍首相が協力を約束した上での対話は危険であると述べた。

2017年2月17日放送 13:55 - 15:50 TBSゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜JNN NEWS
日本とEUがEPA大枠合意を見送りするという。G20外務大臣会合に合わせ交渉予定。チーズや豚肉の関税についてTPP以上の引き下げを要求。閣僚会合でも歩み寄り難しいとの判断した。

2017年2月17日放送 13:00 - 17:06 NHK総合国会中継衆議院 予算委員会質疑
日本維新の会の小沢鋭仁の質問。経済政策的観点から考えた際の社会保障の財源について、「社会保障の財源は保険料と税金。保険料は国民所得に連動するので景気が良くなれば保険料収入も増えるといえる。そういった道もしっかりと議論した方がよいのでは」などと質問した。塩崎恭久厚労大臣は、「国民所得の財源が増えれば保険料収入も増加する」などと答えた。
日本維新の会の小沢鋭仁は、アベノミクスについて質問。「いろいろな批判もあるが、アベノミクスが一定の成果を出しているのは間違いない。アベノミクスでは金融緩和が肝だと思うが、総理のご見解をお尋ねしたい」などと質問した。安倍首相は、「金融緩和によりもはやデフレではないという状況を作り出すことはできた。日本銀行が今後とも金融緩和を着実に推進していくことを期待している」などと話した。
日本維新の会の小沢鋭仁は、トランプ大統領の発言を引用して「米国が為替問題に取り組むのであれば、金融緩和をストップせざるを得なくなるのでは。いつまた金融緩和に水を差されるのか、大変危惧している」などと質問。安倍首相は「トランプ大統領の発言は中国との関係の文脈で発言したもので、日本を指したものではないと認識している。3本の矢の一つとして金融緩和を活用していくことの重要性について日米間で合意をしているため、金融緩和の重要性は認識されていると思う」などと話した。
日本維新の会の小沢鋭仁は、浜田宏一内閣官房参与の発言を引用し、「消費税を8%に上げたことが依然として影響を持っている。消費税に関する見解について伺いたい」などと質問。安倍首相は「総合的かつ大胆な経済対策を講じることと合わせて、10%への引き上げ時期を2年半延期した。他方、消費税増税は社会保障制度の仕組みを次の世代に引き渡していくために、また市場や国際社会からの国の信任を得るために必要」などと述べた。
日本維新の会の小沢鋭仁は、TPPについて「日米共同声明を見るとTPPをやるべきだ、などという話が書いてある。どういう風に受け止めたら良いのか」などと質問した。安倍首相は、「TPPの意義として、日米が自由で公正な経済圏を作ることの大切さを説明した。その中において、自由で公正な経済圏を作ることの重要性は理解していただいた。共同声明は、日本が既存のイニシアティブを基礎として、アジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを、米国が了解していることを意味している」などと話した。

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