自民党の派閥の裏金事件。自民党は政治資金規正法改正案を示しておらず公明党からも厳しく追及された。立憲民主党・岡田幹事長は政治資金規正法改正に向けて「年明け以降、自民党内できちんと議論された形跡はなく今ごろになって慌てている。党の体をなしていない」と批判。自民党は、きょう改正案をまとめる方針。自民党改正案：1・議員本人を含めた罰則強化、2・外部監査の充実、3・デジタル化による透明性の向上、4・悪質な不記載があった場合は国庫返納、5・収支報告書に間違いがないことを示す確認書の作成（政治ジャーナリスト・田崎史郎氏による）。連座制導入ついては自民党と公明党で違いがある。公明党は議員本人を責任を負い、公民権停止や失職にもなりうる「連座制」の導入を提案しているが、自民党は国会議員の責任強化という表現にとどめている。自民党・森山総務会長は「失職や公民権停止などの制裁を科すことが妥当なのか議論しなければならない」と発言、連座制導入は慎重に議論すべきとの考えを示している。政治ジャーナリスト・田崎氏は「自民党としても罰則強化はしないといけないが何でもかんでも責任を問われる状態を不安に思う議員がいるため慎重になっているのでは」と指摘。