間もなく国会は会期末で、後藤謙次氏は「岸田総理は解散をするタイミングを含め周囲に語っているが、いつかは確証を与えてない」という。衆議院解散は、総理大臣が都合がいいと判断した時期に踏み切ることが多い。総理は大義を掲げ、近年は自らネーミングをするケースもある。後藤謙次氏は「自民党は解散に向けての準備を続けており、引き金については幹部は口を揃えて内閣不信任案が提出された場合で、今の内閣が認められないということだから、受けて立とうというのが大義名分だろう」という。解散のタイミングについて後藤謙次氏は「防衛費43兆円の財源確保法案がまだ成立しておらず、21日の会期末を延長することになれば今月松に今国会の会期末を迎え、そこで内閣不信任案が出て一気に解散に行く可能性が残されている」という。