自由民主党・足立敏之による質疑。能登半島地震について、政府は非常災害対策本部を立ち上げ対応をした。早期に災害救助法などの適用、激甚災害の指定をした。岸田総理は被災地に足を運んだ。能登半島地震による道路の被災状態を説明し、インフラ整備に対する考えを質問。岸田総理は現地で被害状況を目の当たりにした、避難されている方の状況は様々、それぞれの要望にあったきめ細かい対応が必要だと感じた。財政面での支援を手厚く行っていくこととと、実行面での対応も必要、計画的に復旧作業を進めていくことも必要。政府としてはあす生活生業支援のためのパッケージをとりまとめる予定。その中で生活再建・インフラに中長期的に取り組んでいくとした。
避難生活が長期化で避難所の環境整備、住宅の確保を進めることが重要。2次避難、広域避難が必要になってくる。避難の進め方の取り組みについて松村防災担当大臣に質問。松村大臣は被災地は半島でアクセスのしにくい現状がある、市役所や医療関係者も被災している現状がある、被災された方にとって2次避難は苦渋の決断だったと思う、国としては2次避難のバックアップをしていく。関連死を防ぐためも積極的に2次避難を検討していただく必要があるとした。
今回の地震では津波も発生。日本海の地震・津波について今後どのように検討していくのか質問。斉藤国土交通大臣は日本海の地震・津波については道府県とともに海岸堤防などのハード整備を進めてきた、日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さを公表し各道府県の津波浸水想定を支援してきた。石川県では平成29年には浸水想定を公表し、ハザードマップを整備して避難訓練を実施していた、こうした取り組みを自治体とともに進めていくとした。
志賀原発の被災状況と今後の再稼働にむけた方針について質問。齋藤経済産業大臣は原子力規制委員会で審議が行われ、安全機能に異常はないとされた。地元や社会の皆さんに不安を与えないよう速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導している。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針だとした。
震災からの復旧・復興のための地域の再生について質問。斉藤国土交通大臣は町の再生には住まい、生業、にぎわいという町の機能を総合的に再生していくことが必要、被災状況調査を直轄で実施するなど被災市町の取り組みを支援しているほか、復興まちづくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な体制を構築している。
暮らしの再生には被災者の生活再建が重要、幅広い生業の支援対策が必要。松村防災担当大臣は支援パッケージを早急にとりまとめること、被災者の声を受け止めて反映することを総理から指示を受けている。支援パッケージはあすにもとりまとめるとした。