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「石破茂議員」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 15:50 - 19:00 TBS
Nスタ トクする!3コマニュース

きょう離党届を出した中川俊直議員。その中川議員との交際が週刊誌で報じられた前川恵議員は週刊誌の報道を否定。石破茂議員は中川議員の説明責任について「1票入れてくださった有権者に対して本人がどう思うかということ。自分が議員でいられるのは1票入れて下さった方がおられるわけで、その方々に説明責任があるんじゃないですか」など述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月25日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショーそもそも総研
きょうのテーマは「9条改憲案で自衛隊は今と変わらないでいられるのだろうか」。日本国憲法9条は平和憲法の根幹で、武力の威嚇公使を行わず国は戦争をすることができないとしている。玉川徹が総理の側近と与党議員を取材した。

2017年5月25日放送 5:25 - 8:00 TBSあさチャン!けさの関心事
愛媛・今治市での加計学園(加計孝太郎理事長 画像 安倍昭恵氏のフェイスブック)の獣医学部新設をめぐる問題で、文科省が文書にしたとされる「内閣府からの伝達事項」とある文書の真偽が取り沙汰されている。この文書について、菅義偉官房長官は全面的に否定しているが、文部科学省 前川喜平前事務次官は文書は本物であると明言した。前川氏は文書に書かれている「”総理の意向”」について、文科省も“それなりの意識はしただろう”と述べ、また今日発売の週刊文春でも詳しく語っている。記事によると、新設計画が動き出したのは、地方創生担当相が石破茂氏から山本幸三氏へ替わってからだと証言している。また松野文科大臣は麻生太郎副総理、森英介議員らが新設に反対していることなどにも懸念を示していたという。これに対して民進党 安住淳代表代行はこうした証言が本当なら菅長官らはウソをついたことになると述べた。前川前事務次官をめぐっては天下りあっせん疑惑により引責辞任、また読売新聞が“出会い系バー”に通っていたとする記事が掲載されている。

2017年5月24日放送 23:30 - 0:25 フジテレビユアタイム〜あなたの時間〜ユアタイム NEWS
与謝野馨元衆院議員が、今日までに都内の病院で亡くなった。石破前地方創生相は「理論をきちんと詰める使命感、責任感、国家観をもった立派な先生でした」と語った。

2017年5月24日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
一見、普通の投票用紙だが裏返すとそこには日本国憲法改正国民投票と書かれた項目が。自衛隊の明記についての記載欄もあった。
投票用紙案にはいくつかの色があるが、複数の改正テーマを想定しているため。またどんな条文に改正するかの具体的な記述はなく、具体的な条文案は発議の際に公表することになるので内容を踏まえた上で投票に挑む形。検討の理由について自民党は憲法改正と騒いでも国民がどう投票するかまで考えないと意味がないとしてる。この用紙案について安倍総理は驚いていたという。自民党の憲法改正のシナリオは年内にも改正項目を絞り、原案の取りまとめとし、来年の春先にも憲法改正を発議、その上で来年秋にも国民投票を衆院選と同時実施を検討している。今日、自民党は安倍総理の発言後初の憲法改正推進本部を開いた。この推進本部は党5役全員を顧問に据える予定。しかし、党内からは総裁が勝手に決めていてフェアな議論とは思えないと疑問の声も。憲法改正に突き進む自民党。どこまで国民の納得を得られるだろうか。

2017年5月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション(ニュース)
安倍首相が2020年に新憲法施行を目指すと表明してから3週間、自民党 憲法改正推進本部の布陣が新しくなった。新たに加わったのは二階俊博幹事長、細田博之総務会長、下村博文幹事長代行で、憲法9条や教育無償化などに焦点を当てて改正案を取りまとめるとしている。だが、憲法改正については”国会でなるべく多くの合意を得て進める”という暗黙のルールがあり、その礎を築いたのが外務大臣を務めた中山太郎氏。少数政党でも発言時間を同じにするなど野党に配慮した方式は”中山方式”と呼ばれる。自民党では改憲を目指す「憲法族」へと継承された。だが、野党に配慮しすぎると議論の停滞を招き、首相は不満を募らせていたという。
憲法改正推進本部終了後、中谷元前防衛大臣は「しっかりと国会の中で議論を続けたい」、石破茂前地方創生担当大臣は「全議員に発言の機会が保障されなければおかしい。会議にも来ず、発言もせず、総裁が勝手に決めているというのはあまりフェアな議論だとは思わない」とコメント。安倍首相が目指す憲法9条への自衛隊明記について、防衛省の河野克俊統幕長は「一自衛官としてと申し上げるならばと非常にありがたい」などと語った。自衛隊法61条では特定の内閣支持、政策を主張するなど隊員の政治的行為は制限されているが、菅官房長官は「あくまで個人の見解であるという形で述べた」としている。スタジオで後藤謙次氏は憲法改正推進本部の人事に安倍首相の意向が働いていると見ていて、議論の進め方についても疑問を呈した。中山太郎氏が掲げた理念を目指すべきとしている。

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