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「社会保障」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

解説員トーク。税制改正について今井解説委員は「全体的に小粒。女性の活躍を応援するのであれば、働きたいと思う人が社会保障の壁を意識して働く時間を調整するような制度はなくしていく方向で考えていかなければならない」と話した。関口解説委員は法人税の引き下げを公約にしているアメリカとお互いを考えずに税の引き下げ競争が行われる危険性を指摘。今後の日本経済の課題について竹田解説委員は「働き方改革ができるか」、今井解説委員は「企業の現金預金は成長分野に投資し、賃金にもまわすこと」、関口解説委員は「グローバル化への批判と日本がどう向き合うか。恩恵を受ける人と取り残される人がでてくる」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年8月20日放送 8:00 - 9:54 TBSサンデーモーニング風をよむ
12日に米・バージニア州では南北戦争で活躍のリー将軍の銅像撤去めぐり白人至上主義など掲げる団体と反対するグループが衝突。1人死亡、多数の死傷者を出した。さらにこの事件についてトランプ大統領は「衝突の責任は両陣営にある」という言葉が人種差別を擁護したと受け止められる。高千穂大学・五野井郁夫教授は「起こるべくして起こった。トランプ大統領が白人至上主義を厳しく批判しないで容認する姿勢を取ってしまった。それに呼応する人々がどんどん出てくるんじゃないかという懸念が示される。分断がもっと激しくなるのでは」など指摘。米国の歴史上アフリカから多数連れてこられた多数の黒人たちは極めて劣悪な環境で奴隷として酷使されていた。しかし、奴隷解放を訴えるリンカーン大統領の登場で一変。奴隷制度維持の南部と奴隷解放を唱える北部とか戦う北軍が勝利。黒人は形の上では奴隷という鎖から解放される。しかし、根深い差別は残り続けた。1964年にはキング牧師を主導者とする人種差別撤廃を求める公民権運動により公民権法が成立。黒人は白人と同様の権利を持つことを保証された。
こうした歴史を経ながらまたも露呈した白人至上主義の人種差別。しかも、それを厳しく批判できないトランプ大統領の姿勢は米国に対する国際的信頼も失墜させかねない。米国で見られている国民の間の分断が単に米国のみならず世界各国で見られている。独・メルケル首相は難民・移民の受け入れはEUの基本的理念と訴える。一方でEUを構成する国々では難民・移民の受け入れを反対する声も。多くの国で国民世論の分断が拡大。しかも、この分断につけこむかのように受け入れ反対を声高に叫ぶ極右勢力が台頭。去年の英国ではEU離脱をめぐる国民投票が行われ、離脱派が残留派を僅差で上回ったが国民の意見は賛否両論に。ポーランドでは難民受け入れに反対する右派勢力が政権に就く。欧州では移民に対する抗議デモや激しい憎悪の言葉が浴びせかけられるなどの混乱が頻発。高千穂大学・五野井郁夫教授は「日米欧もずっと右肩上がりの経済成長をしてきたが、経済成長が終わって行き詰まってきている。そうすると心の余裕がなくなり他者への思いやりがなくなっていく。その代わりに身近にある宗教・民族・人種、そういうものが一番居心地がよく寄りかかってくる。その中で自分の考えこそが最も正しい。そういったものが他者に対する排他的な感情とか排除してもいいのではとか、最悪なところになると原理主義。他人を認めないというところに行き着く。そうした内向き感が今の世界を覆っている」など述べた。

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