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「社民」 のテレビ露出情報

石垣のり子氏の質疑。年度内成立ありきの国会日程の進め方に憤りを持っているとした。期限内に成立させることが優先され、議論を尽くさないということになると指摘。これに対し岸田総理は国会での議論を尽くすことは重要だとし、日程は国会で決めてもらうことだが、政府としては、予算の内容や被災地の要望などを考えると年度内成立が重要だとした。ガザについて、現状をどのように捉えているか質問。岸田総理は、人道上厳しい状況にあるとし、国際社会は行動しなければならないとした。次に外務大臣に質問。政府が2月27日、ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急資金協力を行うと発表し、その内容を質問。上川陽子外務大臣はガザ地区の人道状況改善のため、WFP、WHO、 ユニセフ等の国際パートナーを通じ、3200万ドルの緊急無償資金協力の追加実施を決定したと述べた。 UNRWA職員についての疑惑もあり、信頼を取り戻し本来の役割を果たすことができるよう適切な対応ができるよう強く求めてきているとした。拠出については現在一時停止で、現在国連による調査や第三者による検証などが行われているとした。UNRWAへの支援再開がされていないがその条件とはなにか質問。上川氏は現在予断をもって答えることができないとし、調査結果などをもって条件整備をしていきたいとした。国際司法裁判所はイスラエルに対しガザ地区でジェノサイドを防止するため暫定措置命令を下したとし、このような状況を直視すればイスラエルに対しジェノサイドをやめよと日本政府として抗議すべきではないのか質問。外務大臣、総理の見解をもとめた。上川氏は今後注視していきたいとした。現在のICJの措置は暫定措置命令であるとし、誠実に履行されるべきものとした。日本ではハマスに対し人質の開放等を求めるとともにイスラエルに対し、自国および自国民を守る権利の行使に際し、国際法を遵守するよう求めてきているとした。岸田総理は法的な判断については、議論が行われているが、法的判断について注視しつつも人道状況を改善することにしっかり手をつけていかねばならないとした。人道的停戦を実現することが重要だと考えており、呼びかけているとした。
立憲民主・社民石垣のり子氏の質疑で岸田総理は初心で農政の基本は現場にあると述べているが、どのような声が届いているのかと尋ねた。岸田総理は全国を回る中で関係者の話を聞き、栃木県では酪農家らが飼料価格の高止まり等の厳しい状況だと知り、茨城県では杉の伐採現場や大規模工場から林業の声を伺った等と述べた。石垣のり子氏は現場の声が政策に組み込まれているのか疑問で、水田活用の直接支払い交付金では受け取るためには5年に1度畑に水を張って水田にする必要がありこれらは現場の声を聞いたものなのか尋ね、岸田総理は地域によって事情が異なり昨年には支援の拡充・充実を図った等と答えた。石垣のり子氏は最初のインセンティブだけ有り、継続して行けず労力の割に採算が合わなくて悪循環に陥っている等と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月19日放送 11:00 - 11:25 NHK総合
どーも、NHK(どーも、NHK)
改正放送法が賛成多数で可決・成立した。改正放送法はネットを通じた同時配信・見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。費用負担については受信料を支払っている人は追加負担なくできるとしている。またスマホやPCなど所持だけでは対象とせずアプリのダウンロードやID取得などを行い配信を受け始めた人を対象にするとしている。

2024年5月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
改正放送法は、NHKの放送番組が、社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。このうちニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしている。費用[…続きを読む]

2024年5月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
NHK世論調査:時期・5月10日〜12日、対象・18歳以上の2360人、方法・電話(固定・携帯・RDD)、回答・1202人(51%)。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって24%だった。一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55%だった。支持する理由では「ほかの内閣よりよさそうだから」が45%。支持しない理由では、「政[…続きを読む]

2024年5月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
セキュリティクリアランス法案がまもなく参議院の委員会で採決される。政府は安全保障に支障を与える情報を「重要経済安保情報」に指定。情報をアクセスするには身辺調査を伴う「適制評価」を受ける必要があり、これをクリアした人だけが安全保障上重要とされる情報にアクセス可能。外国政府の入札や説明会にも参加可能になる。民間企業のビジネスチャンス拡大にもつながる。事前の身辺調[…続きを読む]

2024年5月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を[…続きを読む]

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