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「原発事故」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

原発事故の影響で除染費用や賠償費用が大幅に拡大していることについては「福島の復興が優先順位として高い。原子力予算そのものが急激に増えているというわけではない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月28日放送 5:25 - 8:00 フジテレビめざましテレビめざましNEWSペーパー
政府は福島第一原発事故で、福島県内の4つの町・村に出した避難指示を、3月31日と4月1日に一斉に解除する。対象は約3万2千人とのこと。(朝日新聞)

2017年2月28日放送 4:25 - 5:25 フジテレビめざましテレビ アクア朝刊イッキみせ
東京電力福島第一原発事故で、福島県内の4つの町と村に出した避難指示を3月31日と4月1日に一斉に解除される。対象者は約32000人。しかし、避難先の生活に慣れ、変わり果てた故郷に帰る人は多くないと伝えた。(朝日新聞)

2017年2月27日放送 20:54 - 21:00 フジテレビユアタイム クイック・あすの天気ユアタイム クイック
東京・千代田区で原発事故で避難した児童らがいじめをうけていた事が新たにわかった。福島から自主避難した小学生の児童と中学生の生徒2人はいずれも2011年に転校。小学生の女子児童はクラスの男子児童2~3人から「放射能バンバン」と呼ばれるなどし、2014年度に転校した。また、中学生の生徒は名前に”菌”をつけて呼ばれたため、翌年度から別の学校に通うなどしたと証言している。代理弁護士は教育委員会と小学校に通報、教育委員会は児童らから訴えはなく、直ちに調査を開始するとしている。

2017年2月27日放送 18:10 - 18:52 NHK総合首都圏ネットワーク(ニュース)
東京千代田区の小学校で福島県から避難していた児童3人が、同級生から名前に菌をつけて呼ばれていたなどとして相談を受けた弁護士が千代田区教育委員会に対し、事実関係を明らかにするなど対応を求めた。児童2人は別の小学校に転校したということ。千代田区教育委員会は今後事実関係などを調査していくなどとコメント。

2017年2月26日放送 10:05 - 10:53 NHK総合明日へ−つなげよう−証言記録 東日本大震災(61)福島県 緊急被ばく医療の闘い
福島第一原発から60km離れた福島市内にある福島県立医科大学。当時は断水していたが、多くの患者が運びこまれた。福島県の各地でも現場は医師不足に陥っていた。その応援に、全国から医師や看護師たちが駆けつけてくる。厚労省の要請で集まったDMAT。ドクターヘリなどを使い沿岸部に向かった。
そんな中、福島第一原発に危機が迫る。政府は原発から3km以内の住民には避難。10km以内には屋内退避を指示した。事態の悪化に備えて文科省の要請で緊急被曝医療チームが現地に派遣された。向かったのはオフサイトセンター。鈴木さんは放射能の測定をすぐに始めると、振り切れるくらいの線量が出た。原子炉の炉心熔融が無かれば出ないものが検出されていたので、メルトダウンは起きていると、鈴木さん個人は認識していたという。鈴木さんが関係者に報告している時、第一原発の1号機が爆発した。政府は避難区域を拡大。対象住民が10万人以上に膨れ上がり、住民が放射性物質で被爆した可能性もある。
DMATの本部がある福島県立医科大学。救急医療に加え、被爆医療の役割が重くのしかかってくる。しかし、原子力の安全神話が長く続き、医師たちへの被爆医療教育はほとんど行われてこなかった。長谷川さんが頼りにしたのは医療セミナーのテキスト。また、防護衣や呼吸防護具の付け方の確認をした。
一方、20kmに広がった避難指示区域の住民の受け入れを巡って混乱が起きていた。二本松市の男女共生センターにはバスやヘリで避難した人たちが到着。避難所の前には自衛隊のテントが既に設置されていた。避難してきた人たちへのスクリーニング検査が始まった。当時の基準は13,000CPM。当初は専門知識の無い県職員。汚染が見つかれば衣服を脱ぎ、水で洗い流す。そして、証明書が発行される。基準値を超えた人の中には、原発近くの病院から輸送されてきた人もいた。病院から付き添ってきた双葉病院の重富さんは、医療施設に搬送してほしいと訴えたが受け入れられなかった。患者が危機的状況になっていた時、DMATが到着。DMATは除染など特別な訓練を受けていたため、入院患者を搬送することが出来た。しかし、既に4人の患者がここで亡くなっていた。
事態収拾のため被爆医療の専門家が現地へ向かう。谷川功一さんはこの医療チームのリーダーだった。3月13日千葉県を飛び立ち、1時間後福島県に到着した。その後除染についての相談を受け、多くの場所で断水が起こっていて、水を温めることも出来ないという状況だった。谷川さん達は緊急事態に対応するために新たな基準が必要だと言う結論に達した。低体温症で亡くなる人が多い中でどちらを優先するのかというような判断だった。参考にしたデータはIAEAのマニュアルで、1時間あたり1マイクロシーベルトという値が適用され、スクリーニングの現場で使用している機器に適用し100000CPMという値を暫定的に採用するべきだと提案した。
震災発生2日目の13日に避難区域にまだ多くの患者が孤立しているという情報が入る。しかし搬送を行うDMATは機能停止に陥っていた。さらに避難区域で活動を続けると医療者自身が被爆する危険性があった。統括していた近藤久禎さんは30km圏内に入ることが出来ない状況に陥ったと話し、DMATは放射線災害を想定していないためそのための訓練も受けていなかった。現地に入ったDMATは活動時間の48時間が経過し順次撤退を進めていた。谷川さんたちは被爆医療の知識がある医療者とともにスクリーニング検査が行われている保健所に向かった。到着直後に原発20km圏内の患者たちが自衛隊員によって搬送されてきた。バスによっては非常に重傷の患者もいて白い防護服にシートで寝かされただけの状態だったという。谷川さんたちは負担をかけないようバスの中でスクリーニング検査が行われた。スクリーニング検査の結果、しきい値以上の患者は見つからなかった。そのまま重症患者は搬送先の病院に向かった。スクリーニング検査によって多くの患者が命を救われた。しかし混乱の中で福島県内で亡くなった人は50人以上に上った。
新基準が運用されて避難指示区域から搬送されてくる患者は増える一方だった福島県立医科大学。現場のリーダー・長谷川さんは「夜中の2時ごろに電話がかかってきて発電所で発生した患者を福島医大に集める旨を伝えられた。当時超過勤務が続いていたため今の医療提供能力を超えることは福島医大では無理だと思うこと、放射性物質のついた患者を診たことがないことを伝えた。けれども『対応しない』という選択肢がない強固な態度から事態の深刻さが伝わり現実味を帯びた」と話した。
3月14日午前11時1分に福島第一原発3号機が水素爆発をした。県立医大に原発構内からの負傷者が搬送され、長谷川さんは防護服を着ての救急医療を初めて経験した。汚染を周囲に拡大しないような対策がこうじられたまま負傷者は搬送され、体表面についた放射性物質を拭き取る処置などを経て一般病棟に入院した。
3月15日午前6時14分に福島第一原発4号機が爆発した。災害対策本部では夜を徹して議論が交わされ、当時国際被爆者医療センターにいた熊谷さんは「再臨界という最悪の可能性を考えた。今までとは規模の違う爆発に備えるべきで、受傷する可能性のある人たちに対する医療準備が必要だと。4号機爆発の事故を受けて議論が180度変わってしまったんです」と当時を振り返った。熊谷さんは被爆者の受け入れを要請するため県立医大を訪ねた。喫緊の課題は高度汚染の可能性のある原発作業員を対応する必要性にあり数日間が原発の状況として山になる旨を伝えに行ったが、患者に必死で対応していた医療者たちは混沌とした現状を救ってくれるチームがやってきたと勘違いしたそうだ。長谷川さんは「放射性物質は未知のものであって途方もないミッションに虚無感を感じていた。天からの救いのように感じた」と話す。熊谷さんは「1例、2例で済む話であればこちらが一手に引き受ける。けれども福島県全体で起きてしまった事故だから先生たちが主体にならなければいけないことをお伝えした」と話した。福島医大の医者に集まってもらい患者が運び込まれてきた事態を想定しながらレクチャーすることを1日に3回行った熊谷さん。病院側はリスクがわからないため「基準値を超える患者を受け入れて医療従事者に影響があると困るから」という理由で想定された被爆者の受け入れを当初拒否した。泊まり込みで働いていた先生方と災害対策本部の職員らは最悪のシナリオを迎えて無力感を泣きながら吐き出しあう中で、「自分たちになにができるんだろう」という思考に切り替わっていったらしい。
3月16日に原発構内で傷病者が発生して緊急搬送の要請が入り、緊急被ばく医療医師の谷川さんは現場へ向かうことを決断した。傷病者が胸部外傷を受けていること以外の情報はなく原発から10kmほど離れた地点に傷病者はいた。原子炉建屋の瓦礫を受けた傷病者を搬送した谷川さんの姿に福島医大のチームは驚いた。周囲が厳重にマスクをしている中谷川さんはしていなかったからだ。線量計を確認したのち患者の詳細を観察することを優先するため外したそうだ。現場の医療チームは谷川さんの防護の程度が低いことから安心感を得たという。搬送された傷病者は入院棟に移された。
事故当時、100人規模の重症描写が同時に発生する可能性を否定できなかったという。傷病者を収容する施設の一つは屋内プールで、場合によっては生命を担保できない傷病者が発生することを念頭に置いていた。
撤退を余儀なくされていたDMATは安全対策を行って19日に現場に戻り、入院患者などの広域搬送を行った。DMATは原子力災害への取り組み方を熟考しており「なんとか医療搬送をしなければいけない」という話に至った。
谷川さんは3年前に広島大学から福島県立医科大学に職場を移した。緊急被ばく医療を施せる人は全国でも100人足らずである一方で、廃炉に向けた作業の中で作業員の事故が発生する可能性もある。緊急被ばく医療関係者は災害医療と緊急被ばく医療が統合されることを期待していたが仕組み上そうはならず、「同じ過ちを犯す可能性があると懸念している」と谷川さんは話した。

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