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「立民」 のテレビ露出情報

衆議院東京15区の補欠選挙、投票日があさってに迫っている。前の法務副大臣が公職選挙法違反の罪に問われ衆議院議員を辞職したことに伴う今回の補欠選挙は過去最多となる9人が激しい選挙戦を繰り広げている。自民党は候補者の擁立を見送り公明党とともに推薦や支持を出していない。諸派で弁護士の福永活也候補は離婚後のひとり親世帯に養育費が支払われていない問題や、インターネット上のひぼう中傷対策に取り組むとしている。無所属で作家の乙武洋匡候補は生まれたときから障害があるみずからの体験をつづった著書で知られコメンテーターとしても活動してきた。国民民主党と都民ファーストの会の推薦を受け、誰ひとり取り残されない社会の実現などを訴えている。参政党の吉川里奈候補は小学生と中学生の3人の子どもを育てながら看護師として働いている。子どもたちの未来を守りたいと教育の充実や食品の安全、強い国づくりを行うことなどを政策に掲げている。無所属で元国土交通副大臣の秋元司候補は汚職事件で有罪判決を受けたが、無罪を主張し上告している。地元選出の国会議員だった実績を強調し経済対策の強化などを訴える。日本維新の会の金澤結衣候補は教育無償化を実現する会の推薦も受けている。会社員だった経験を生かし、民間目線でしがらみのない政治の実現を目指している。教育無償化や消費税減税などの政策を進めたいと主張する。諸派の根本良輔候補はIT関連会社を経営し、SNSを駆使した選挙戦を展開している。年金制度改革などを進めていくと訴えている。立憲民主党の酒井菜摘候補は江東区の元区議で看護師や助産師としても働いてきた。自身の経験や専門性を生かし、切れ目のない子育て支援や女性の健康に関する課題などに取り組みたいと訴えている。諸派で大学客員教授の飯山陽候補はクリーンな政治の実現や憲法改正による防衛力の強化などを掲げ、強くて豊かな日本を取り戻すと訴えている。無所属の須藤元気候補は格闘家などとして活動し、今回、参議院議員の任期の途中で立候補した。政党や派閥のしがらみにとらわれた古い政治の刷新や、消費税の減税などを訴えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月6日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院憲法審査会で自民党は、憲法改正の条文案の作成に入るよう提案した。これに対し、立憲民主党は、岸田総理大臣が自民党総裁の任期中に改正を実現したいとしていることと審査会の議論は関係がないと主張した。きょうの衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持や、憲法改正の手続きを定めた国民投票法などを巡って各党が意見を交わした。自民党・中谷元防衛大[…続きを読む]

2024年6月6日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
裏金問題を巡って取り沙汰される政治資金規正法改正案。公明、維新の声を聞いて修正された自民案は今日、衆議院を通過した。明日には参議院で審議入りをし、今国会で成立する見通し。改正案ではパー券の購入基準が5万円を超えたらに変更等となっており、歩み寄る姿が見られた一方で制作活動費の使用で出された領収書の公開が10年というところに専門家も懸念が大きいとの声が上がる。[…続きを読む]

2024年6月6日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
UFO=未確認飛行物体を含む異常現象への対応を安全保障の観点から議論する超党派の議員連盟が設立総会を開いた。議連の会長には防衛大臣経験者でもある自民党の浜田国対委員長が就任した。米国ではUFOを含む異常現象をUAP=未確認異常現象と呼び、国防総省に専門機関が設置されるなど政府レベルでの取り組みが進んでいて今日の会合では米国の有識者から取り組みなどについてヒア[…続きを読む]

2024年6月6日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
衆議院を通過した政治資金規正法をめぐる自民党の改正案。パーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げることや政策活動費の使い道を10年後に公開するなど公明党と日本維新の会の主張を岸田総理大臣が丸のみする形でまとまった。麻生副総裁と茂木幹事長は丸のみについて反対の立場だった。党内でも不満の声が上がっている。不満の声は地方にも。おととい自民党横浜支部連合会・佐[…続きを読む]

2024年6月6日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を巡り開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約はきのうの参議院本会議で自民公明両党のほか立憲民主党なども賛成して承認された。きょうの記者会見で立憲民主党の長妻政務調査会長は「専守防衛の観点からも必要なもの」などと述べた。一方で「完成した戦闘機の第三国への輸出については特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべ[…続きを読む]

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