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「安倍政権」 に関するテレビ情報

2017年3月21日放送 2:54 - 3:30 TBS
時事放談 (ゲスト:増田寛也、片山善博)

スタジオでは安倍政権の原発政策の取組について話題になった。増田寛也は法律は40年廃炉の原則があるので、制度がつぎはぎな印象だと語った。また電力の金額や送電線の整備など不確定要素が多いので、深くツッコミたくないのではと語った。片山善博は原発に不安を感じている人も多く、中枢部でもそう考えている人が多いと語った。また民進党は重要な問題になると政党でまとまれないと指摘した。そのためこれだと旗頭になれないと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年3月17日放送 13:45 - 15:50 フジテレビ直撃LIVE グッディ!(ニュース)
今朝7時50分頃、自宅から出てきた森友学園の籠池理事長は、報道陣の質問に答えることなく車で出かけていった。安倍総理は今朝質問には答えなかった。昨日午後、大阪府豊中市で参議院予算委員会メンバーが小学校建設用地視察。籠池理事長は視察団を招き入れた後、門の前の報道陣の方へ近づき「安倍内閣総理大臣の寄付金が入っておりますことを伝達する」と爆弾発言。その後視察団の議員たちと小学校の中へ、何が語られたのか。ある議員は「平成27年9月に昭恵夫人が私どもの方に講演に来られた際に“どうぞこれをお使いください”と言っていた」と証言。寄付金を渡したとすれば領収書が必要ないとする背景は何があったのか。
昨日の視察団の議員会談では「鴻池議員以外に政治家に相談したり、あるいは口利きをお願いした事実はあるか?」の質問に籠池理事長は「それはない」と応えている。また「籠池理事長にとって一番許せない人は?」の質問に籠池理事長は「大阪府の松井知事ではないですか」と話したという。名指しされた松井知事は今日「まるで人気タレントを気取っているじゃないの」とコメント。
その後籠池理事長hじゃ野党4党の議員を自宅へ招き入れ、約1時間の面会が行われた。約1時間の面会を終えて5人揃って報道陣の前へ現れ「全ては国会で話す」と留まった。2015年9月5日、昭恵夫人は森友学園の幼稚園で講演、小学校の名誉校長として紹介。社民党・福島瑞穂議員は「森友学園の寄付金名簿に日付と金額は書いてあったが安倍総理や昭恵夫人の名前は記載されていなかった」と言う。今月10日、籠池理事長は「安倍総理と安倍昭恵夫人の方から何かしていただいたことはありません」と話している。しかし6日後、発言が一転、この裏には何があるのか。
菅官房長官は昨日、籠池理事長の発言を受けて「昭恵夫人、事務所等、第三者等を通じても寄付していないということだった」と反論。さらに今日も「結果として領収書等の記録もなく夫人個人としても寄付を行っていないということ」と反論。安倍総理は先月17日の国会で「私や妻が関係していたとなれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と完全否定。昭恵夫人も今月7日のイベントで「すごく戸惑っているんですけど」と話している。
昨夜、籠池理事長に改めて聞くと答えは聞けなかった。今日大きな動きとして証人喚問を実施することが正式に決定。自民・公明は籠池理事長の証人喚問を23日で正式決定。自民党・竹下国対委員長は「総理に対する侮辱ですから」、自民党・二階幹事長は「我々は総理大臣の発言を信頼するのは当たり前」、「総理とああいう人を一緒にしないでほしい」とコメント。

2017年3月15日放送 10:25 - 12:00 テレビ朝日ワイド!スクランブル(ニュース)
過去に顧問弁護士を務めていたのでは、と野党から追及を受けてきた稲田防衛大臣。昨日、ある資料が明らかにされた。2004年に森友学園が金融機関を相手に起こした訴訟。原告代理人の欄に稲田朋美とある。きのうの国会で、稲田朋美防衛大臣は、訂正しておわびいたしますと述べた。渋々認めたのではないかと舟山康江参院議員。記憶になかったと述べた稲田朋美大臣。この10年、籠池夫妻とは疎遠で、記憶では会っていないというのが事実であります。籠池氏は、最近のインタビューで、稲田朋美防衛大臣をは旧知の仲だと述べた。2年か1年前にも自民党会館でお会いしたという。双方の見解は食い違う。稲田大臣は、職務を遂行していくと述べた。総理周辺は、辞任するような話ではないと言っている。記憶と記録との食い違いはどのような影響を安倍政権にあたえるのか。

2017年3月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビnews every.(ニュース)
「森友学園」問題をめぐり、これまで弁護士として森友学園の裁判に関わった事はないと明言していた稲田防衛相が、夫の代わりに裁判に出廷していたとして発言を訂正し陳謝した。自民党内からも閣僚としての資質に乏しいとの厳しい声も挙がっている。一方で野党側は辞任を求め、安倍政権ぐるみで森友学園を支援してきた疑惑が深まったと強調している。政府は大臣を辞めさせない考えだ。

2017年3月10日放送 11:13 - 11:35 テレビ東京Mプラス 11(ニュース)
アメリカのトランプ政権が、日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書をWTOに提出したことがわかった。意見書は、日本の自動車市場について「重大な非関税障壁が残っている」と指摘していて、代表例として自動車の認証に関する独自の基準などを挙げ、日本に撤廃を促すとしている。また、農業についても「高い関税で過剰に保護されている」と指摘し、いずれの課題についても安倍政権に”大胆な改革”を求めた。更に、アメリカの日本に対する貿易赤字が中国に次ぐ2番目の大きさになったことについても深刻な懸念を表明した上で、赤字を減らすため日本に構造改革を求めた。来月にも始まる日米対話で、米側がこうした要求を突きつけてくる展開も予想される。

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