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「豊洲市場問題」 に関するテレビ情報

2017年3月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本 (ニュース)

豊洲市場問題を調査する都議会百条委員会は昨日までの3日間、石原元都知事らを証人喚問、質疑を行った。石原元都知事は豊洲への移転を決めた責任を認めるが当時の都庁幹部が重要局面では知事の了解を得ていたと当時の都庁幹部が証言、石原元知事は担当者に一任し記憶にないなど繰り返し詳細な経緯は明らかとならなかった。これまでに未公開の資料が提出されるなど交渉の一端が明らかとなるも全体としては新事実は出てきていない。調査の進展が見通せない状況で解明すべきポイントを明確にする必要性も出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月27日放送 5:30 - 6:15 TBS上田晋也のサタデージャーナル(どう見る?小池都政の10か月)
都議選での各政党の公約では、自民と公明は早期の移転、民進は安心・安全を最優先の上で賛成、一方、共産と生活者ネットワークは反対し、都民ファーストの会だけは「総合的に判断する」としている。

2017年5月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日報道ステーション(ニュース)
都議選まであと1ヵ月を切っているが、築地市場の豊洲移転問題について小池百合子都知事はきょうも判断を示さなかった。判断の材料となる報告書の取りまとめが遅れている。専門家会議は運営方針をめぐって市場業者が反発し、休会のまま。市場問題プロジェクトチームは「築地改修が適切」と報告書の取りまとめに入ったが、一部の委員からは疑問の声が挙がった。都議選の争点になっている市場移転問題について、主要政党は移転か存続を公約に掲げているが、都民ファーストの会は明記していない。こうした中、市場問題PT委員で築地改修案を検討してきた建築エコノミストの森山高至氏が、築地市場のある中央区で無所属として出馬することを明かした。森山氏はあす出馬会見を行なう。このほかに候補を予定しているのは、移転派の自民党・石島秀起氏と日本維新の会・神谷俊宏氏。一方、築地存続派は共産党・細野真理氏と無所属の立石晴康氏。中央区は定数1議席。現段階で都民ファーストの会は候補予定者を発表していない。

2017年5月26日放送 13:55 - 15:50 TBSゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
築地市場の土壌調査で有害物質が検出された問題やオリンピックの費用負担を巡り各自治体から怒りの声が上がっている問題などが紹介された。

2017年5月26日放送 10:25 - 13:55 TBSひるおび!ひるトク!
一昨日行われた市場問題PTの会議で示された「築地市場の改修を中心とした報告書案」では、豊洲市場を「経営戦略なき巨大物流センター」として年間収支で約98億円の赤字が続くことを問題視、築地市場は「比類なきブランドがある」として築地案が優位とする見解をにじませている。この再整備案では総工事費は前回より118億円上方修正した852億円、工期は7年としている。また、市場内にオフィス用のツインタワーを建て賃料収入を確保するとしているが、工事費にこのツインタワーは含まれていない。小島座長はコンセプトは「食のテーマパーク」としており、築地市場の写真や内部を掲載していたり、築地市場と関連のある食の店が多く、一体となって「築地」を結成、市場外収入を確保するため敷地内の隅田川沿いなどにレストランを設置、などの案が示されている。この案について水産仲卸の団体内では賛成という声が挙がっており、築地市場協会の伊藤会長は「議論にも加わっていないし、費用の根拠もわからない。」と述べた。市場問題PTメンバーの佐藤尚巳氏は「リスクを盛り込むと工期は14年~15年かかる。」、「報告書に築地改修案が優れているという判断はしないとしていたはず、これを見た一般市民は築地の方が優れていると感じる。」、「専門家としての意見を反映して頂けないため何か見えない力が働いていると感じる。」などを述べた。日刊食料新聞新社の木村氏は「2月までのPTの会議は豊洲の問題点を挙げていく場だったが、3月から築地改修案の話が出てきて方向性がガラリと変わった。」と述べた。スタジオの専門家は「豊洲に移転するのは条例で舛添さんが決めており、小池さんが安全を確認するために延期したはず。条例的にまず一番に議論するべきはまず豊洲の点検で、それが終わってから初めて築地が出るはずだが、それが出ないまま豊洲と築地の貶しあいに陥っている。」などを述べた。
豊洲移転問題について、本来はまず専門家会議で安全化を判断し安全でないとなった場合、市場問題PTが築地再整備案などを検討していく必要がある、とのこと。市場移転の流れは去年3月に豊洲移転を桝添都政が決定してから8月に小池都知事が安全確認のため延期を表明。9月に盛り土が行われていなかったことが発覚、その後9月16日に専門家会議と市場問題PTが設置。役割は専門家会議は豊洲市場の土壌汚染対策を検証するためのもので、平田座長など環境を専門とする大学教授ら4人で構成。市場問題PTは豊洲市場の施設の安全性や使い勝手、豊洲・築地両市場の事業継続性などを検証するためのもので、小島座長など1級建築士、調査研究機関研究員ら9人で構成。本来であれば専門家会議が4月中、市場問題PTが5月中に報告書をとりまとめるとしていたが、専門家会議は今月18日の会合が移転慎重派の抗議で打ち切りとなり報告書の策定スケジュールが見通せず、市場問題PTは来月の会合を5日に開き、報告書を策定する方針とのこと。その後、今年4月に設置された中西副知事が本部長を務める市場のあり方戦略本部に検証結果や課題を小池都知事に提供し、総合的に判断する流れとなっていた。昨日、豊洲移転反対の仲卸業者の団体が会見を行い今後も無害化を前提に議論してほしいと述べた。
移転問題について都庁の職員は「簡単には収集を図れない」、都の幹部は「長引かせるわけにはいかない、早く決断してほしい。」、「改修案が示されたことで市場業者の分断を生じさせてしまった。知事がどちらの結論を出したとしても業界に残るしこりは小さくない。」などを述べた。片山氏は「2つの組織は小池知事の諮問機関で、知事に提言するのが役目で見える化を意識しすぎた一面もあるのではないか。」と述べた。
移転問題について、小池都知事が決断をしない理由について田崎氏は「都議選前に決断すると反発が予想されるので決められなくなっているのではないか。ただ、都民ファーストの会が築地か豊洲かを明らかにせず都議選にのぞむことは二元代表制として大問題。」としている。片山氏は「市場移転を最終的に決めるのは都知事ではなく都議会。どの会派も都議選前に態度を明らかにすべき。」としている。都議選の各党の公約については自民・公明が早期移転、民進は安心・安全を最優先の上で賛成、都民ファーストは総合的に判断、共産・生活者ネットワークが反対としている。

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