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「経済産業省」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7 (ニュース)

女性問題で経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員。きょう午後、自民党を離党した。二階幹事長は、記者団からの「野党側は中川議員の議員辞職を求めているが」との質問に対し、「与党として適切な判断をしたと考えている」と述べた。野党側は、追求を強めている。菅官房長官は、「国会議員として自身で判断したのだろうと思う」と話した。
中川議員は、父親に中川秀直元官房長官をもつ。5年前に初当選し、現在は2期目。5年前の選挙で、自民党は300近い議席を獲得して政権に復帰しているが、この時に初当選した議員約100人の中から、問題になる議員が相次いでいる。去年9月、内閣府政務官として台風の被災地を訪問した務台俊介衆院議員は、長靴を持っていなかったため内閣府職員に背負われて水たまりを渡り、批判された。先月のパーティーでは、「長靴業界はだいぶもうかったのではないか」と発言。これにより政務官を辞任した。また去年2月には、女性問題を週刊誌で報じられた男性議員が議員辞職に追い込まれ、一昨年8月には、武藤貴也衆院議員が金銭トラブルを報じられて離党している。

住所: 東京都千代田区霞が関1-3-1

URL: http://www.meti.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月28日放送 20:45 - 21:00 NHK総合ニュース・気象情報(ニュース)
経済産業省はガソリンスタンドが3か所以下のいわゆる「給油所過疎地」の自治体にある1436店を対象にアンケート調査を行った。それによると、「事業を継続する」という回答が72%に上った一方、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%に上り、事業を続ける見通しが立たないところが3割近くに上った。理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるという。和歌山・すさみ町では国の補助を受けた上で新たにガソリンスタンドを設置し、町から委任を受けた業者が運営している。経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針。

2017年5月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合NHKニュース7(ニュース)
経産省は給油所過疎地のガソリンスタンド1436店を対象にアンケート調査を実施。事業を継続するが72%にのぼり、未定が19%、廃業を考えているが9%になった。理由は販売量の減少や従業員確保の難しさなど。給油所過疎地は災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあり、国が支援する方針。

2017年5月28日放送 7:30 - 8:25 フジテレビ新報道2001(ニュース)
前川前文科省事務次官は“首相の意向”との文書は本物だと明言した。菅官房長官はこれに対し全面的に否定した。この会見については経済産業省 元官僚 石川和男氏は辞任への不満が理由との見方を示した。前川前次官は天下りあっせん問題で事務次官を辞任している。一方、前川氏と親交が厚い文部科学省 元官僚 寺脇研氏は信念によるものだとした。前川氏は1979年文部省入省、与謝野馨文相の秘書官を務めるなどエリート官僚の道を進み、2016年事務次官に就任した。前川氏は2005年小泉政権が進めた政府の方針に対しブログで批判しており、審議に関わった早稲田大学 片山善博氏は正論を書いていた印象があると証言した。前川氏の祖父喜作氏は奈良県御所市長 東川裕氏曰く「御所市を代表する偉人」で東京・文京区に大学生寮 和敬塾を開塾。また前川氏の妹は中曽根弘文元文部大臣と結婚している。その前川氏が出会い系バーに出入りしていたことがわかった。

2017年5月24日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライトWBS News
全国規模の不正融資が発覚した「商工中金」に対し立ち入り検査を行った。中小企業に「危機対応融資」で融資実績を上げるため書類を改ざんしたと見られている。これまでに816件、約200億円の不正融資が判明している。金融庁は経営陣の関与についても捜査している。

2017年5月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合ニュースウオッチ9ニュースこの1本
政府系金融機関の商工中金が不正な融資を繰り返していた問題で、金融庁は立入検査に乗り出した。商工中金は災害・円高などで資金繰りが悪化した中小企業に資金を貸し付ける「危機対応業務」という制度で不正融資を繰り返していて、具体的には融資を受けられるように企業の成績を実際より悪い内容に見せるための書類を作成するなどのケースが有ったという。
この問題では今月9日、経済産業省などが商工中金に対して徹底した調査を命じる業務改善命令を出している。それにもかかわらず金融庁が立ち入り調査を行うのは”身内”の調査に不信感を感じているためだという。商工中金自らや、関係の深い経済産業省の主導による調査や処分で不正の実態を解明できるのかという不信感が広がっていて、今回の立ち入り検査で不信感を払拭する狙いがある。
商工中金の社長は2期続けて経済産業省のOBが務めてきているため、経済産業省にとって最も大事な天下り先だと言える。そんな身内が調査を手動することは信頼を得られないため、金融庁主導で立ち入り検査が行われた。今回の不正は商工中金が貸出先の企業のためというよりも、政府機関としての実績作りのために行われたという。

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