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「経済産業省」 に関するテレビ情報

2017年4月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7 (ニュース)

女性問題で経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員。きょう午後、自民党を離党した。二階幹事長は、記者団からの「野党側は中川議員の議員辞職を求めているが」との質問に対し、「与党として適切な判断をしたと考えている」と述べた。野党側は、追求を強めている。菅官房長官は、「国会議員として自身で判断したのだろうと思う」と話した。
中川議員は、父親に中川秀直元官房長官をもつ。5年前に初当選し、現在は2期目。5年前の選挙で、自民党は300近い議席を獲得して政権に復帰しているが、この時に初当選した議員約100人の中から、問題になる議員が相次いでいる。去年9月、内閣府政務官として台風の被災地を訪問した務台俊介衆院議員は、長靴を持っていなかったため内閣府職員に背負われて水たまりを渡り、批判された。先月のパーティーでは、「長靴業界はだいぶもうかったのではないか」と発言。これにより政務官を辞任した。また去年2月には、女性問題を週刊誌で報じられた男性議員が議員辞職に追い込まれ、一昨年8月には、武藤貴也衆院議員が金銭トラブルを報じられて離党している。

住所: 東京都千代田区霞が関1-3-1

URL: http://www.meti.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年7月21日放送 23:15 - 23:55 NHK総合ニュースチェック11(CHECK:誠治・ビジネス)
昭和24年に制定されたJIS法(工業標準化法)の抜本的な見通しについて検討してきた経済産業省の審議会は、法律の対象を観光や介護などサービス業に広げるなどとした答申案をまとめた。サービス業がGDPの約7割を占めるようになった産業構造の変化に対応したもので、法律の名称も「工業標準化法」から「産業標準化法」に見直すべきだとしている。ただ、英語表記の「JIS」については継続する方針。経済産業省は答申案にそって法律の改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出したいとしている。

2017年7月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合ニュース7(ニュース)
経済産業省の審議会でJISの法律の抜本的な見直しが検討され、対象を観光や介護などサービス業に拡大するという答申案がまとまった。他にも制定までの審査時間を現在の1年程度から3か月程度に短縮すべきだとしている。末松産業技術環境局長は、「製品やサービスを市場に普及させるためのルールを主導的に作っていく」とコメント。JISは昭和24年の法律制定以来、1万件超えの規格が作られ、国内の製造業の発展を支えてきた。サービス業がGDPの7割を占めるなど産業構造が変化する中、今の法律では不十分だと指摘されてきた。今回サービス業が規格の対象となることに現場からは期待の声があがっている。家事代行サービスを展開する会社では業界団体が認証する独自の規格を導入した。身だしなみや挨拶など規格で定められた作業を行う。認証制度というお墨付きを得ることで消費者が安心したため売り上げは前年比20%増となった。新たな規格の名称を日本産業規格に見直す方針のJIS。経済産業省は今回の答申案に沿って法律の改正案をまとめ来年の通常国会に提出する方針。

2017年7月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ情報ライブ ミヤネ屋最新NEWS
前日に放送した案内図記号のニュースで画像に誤りがあったことの訂正。経済産業省は報道陣に間違った案内図記号を配布してしまったということで、改めて正しい”自動販売機”と”コンビニエンスストア”の記号を紹介した。

2017年7月21日放送 11:13 - 11:35 テレビ東京Mプラス 11(ニュース)
経済産業省はおよそ70年ぶりにJISの対象を観光などサービス業にも広げる方針を決定。有識者などによる審議会を今日開いていて法律の改正案について答申案として取りまとめる予定。名称は日本産業規格に変えるがJISマークは継続するという。

2017年7月21日放送 11:00 - 11:05 NHK総合ニュース・気象情報(ニュース)
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、経済産業省は、JISで標準的な規格とされている、施設やサービスを示す案内マークについて、外国人にも分かりやすいように変更や追加を行なう方針を決めていたが、今回、22種類の案内マークが新たに正式に定められた。具体的には「温泉」や「案内所」、「駐車場」など7種類のデザインを変更し、さらに「コンビニエンスストア」や「充電コーナー」、「無線LAN」など15種類を新たに追加するもので、正式に標準的な規格に定める手続きが、きのう完了した。新たな22種類の案内マークを使うかどうかは、企業や団体などの自主的な判断に任される。経済産業省は、これらのマークの表示を呼びかけて3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けてマークの統一を図りたいとしている。

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