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「EPA」 に関するテレビ情報

2017年3月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング ニュースまとめ

日本時間午前3時頃、安倍総理大臣は先ほど2つ目の訪問国であるフランスにてオランド大統領と首脳会談。きのうはドイツ・ハノーバーにてメルケル首相と首脳会談を行い、両首脳は保護主義的な米トランプ政権に対し日独が粘り強く説得を重ねる考えで、日本とEUがより自由な貿易を目指すEPA(経済連携協定)の必要性を確認。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年4月20日放送 5:25 - 8:00 TBSあさチャン!朝刊まるわかり
日本としては米国との2国間協議の中での危機感があるがゆえに米国抜きのTPP交渉の発効を目指していくのではないかという見方がある。日米による2国間交渉を求める米国をけん制する狙いがある。龍崎孝は「ペンス副大統領が麻生財務相との会談の中で米国がTPP復帰せず、2国間の貿易協定を結ぶことを求めてくることがはっきりした。ところが2国間協定をやった場合、日本と米国の経済的立場からすると日本が相当不利になるという観測が出ている。そこで、アメリカに対する“防波堤”を持ち出してきた。TPPを米国抜きで発効させればこれが環太平の1つのスタンダードになる。これ以上は日本は譲れないという戦略に転換した」などと解説した。(読売新聞)

2017年4月19日放送 4:00 - 5:25 TBSはやドキ!NEWSアイキャッチ
ホワイトハウスで開かれたキリスト教の復活祭イースターを祝う恒例行事にトランプ大統領が出席。北朝鮮情勢について質問されると「お行儀よくしないと!」と述べた。国連本部で会見した北朝鮮の代表部は「いかなる戦争にも対抗する準備がある」と強気な姿勢を見せた。きのう来日したアメリカのマイク・ペンス副大統領は安倍総理と会談し、「力によって平和が達成される」と強調。専門家によると安倍首相もあらゆる選択肢があることは評価しているので合意ができたのではという。インディアナ州知事時代、会議のために度々日本を訪れ企業の関係者らと親交を深めたペンス副大統領。日米外交筋はペンス氏が副大統領候補になった際、「ペンス氏は間違いなく親日派で日本との関係を重視している」「トランプ氏の偏った考えを緩和してくれるとよいのだが」と期待を示していた。
午後、ペンス氏は麻生副総理と日米経済対話の初会合に臨んだ。注目の1つが牛肉の関税。おととし発効されたEPAにより関税が下がったため、オーストラリア産牛肉の人気が高まっている。一方、TPP離脱でアメリカ産牛肉の関税は高いままとなっている。今回の日米経済対話で日本政府はアメリカが牛肉などの農産物や自動車の市場開放を求めてくると警戒したが具体的な議論にはならなかった。今後、「貿易と投資のルール」など3分野で議論を続けることで一致。しかし、ペンス氏は交渉を2国間で進めたい考えを強調した。

2017年4月18日放送 23:15 - 0:11 TBSNEWS23(ニュース)
ホワイトハウスではイースターを祝う恒例行事が開かれ、トランプ大統領は緊迫する北朝鮮情勢について、「お行儀よくしないと」とコメント。一方で、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使が国連本部で会見を開き、「いかなる戦争にも対抗する準備がある」と強気な発言を展開。こうした中、トランプ政権のNo.2にあたる、マイク・ペンス副大統領が来日し、安倍首相と会談。その中で北朝鮮問題について言及し、「米国は力によって平和が達成されると理解する」と語った。副大統領は州知事時代に何度も来日し、企業関係者と親睦を含めた。
マイク・ペンス副大統領は麻生副総理と経済協力、貿易をめぐる課題などを議論する「日米経済対話」の初会合に臨んだ。現在、日本とオーストラリアとの間で経済連携協定が結ばれ、オーストラリア産の牛肉の関税が下がった。一方で大統領がTPP離脱を宣言したため、アメリカ産牛肉の関税は依然として高い。そのため、日本政府はアメリカが牛肉などの農産物や自動車の市場開放要求を警戒していたが、具体的な議論とはならなかった。なお、副大統領は交渉を2国間で勧めたい考えを強調した。

2017年4月18日放送 15:50 - 19:00 TBSNスタNトク!
ペンス副大統領が就任後初めて来日、麻生副総理と経済協力や貿易を巡る課題などを議論する「日米経済対話」の初会合に臨んだ。この対話のきっかけとなったのがトランプ大統領が就任早々に決めたTPPからの離脱だった。オーストラリア産牛肉が売上を伸ばしているきっかけは2015年に発効された日豪EPA(経済連携協定)でオーストラリア産牛肉の関税が下がった。これまでの関税は38.5%だったが冷凍牛肉で見ると現在は27.2%で2031年度に19.5%まで引き下げられる。豪州産牛肉の輸入量はEPA発効前の約3割増加、輸入牛肉全体の6割近くシェアを伸ばしている。TPP発効なら豪州産と米国産は9%まで引き下げられるはずだった。しかし、TPP離脱を決めた事で米国産は38.5%のままなので価格面で不利が続く事となる。

2017年4月13日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
18日、ペンス副大統領と麻生副総理との間で行われる日米経済対話の初会合のテーマは「経済対策」、「インフラ・エネルギー」、「貿易の枠組み」。貿易の枠組みをめぐってはTPP離脱に猛反発するアメリカの畜産農家の存在があった。アメリカ・アイオワ州の肉牛生産者の代表を務め、東京ドーム130個分の広大な牧場を有するマイケル・クライン氏は約600頭の肉牛を飼育していて、これは日本の平均の約12倍にあたる。TPPで関税が大幅に下がれば日本への輸出が増えると期待していたが、トランプ大統領が離脱を表明したことで窮地に立たされている。
TPPが施行されればアメリカ産牛肉への関税は現行の38.5%から最終的に9%に下がるはずだったが、TPPからの離脱により関税は従来のまま。一方で日本と経済連携協定を結んだオーストラリア産の牛肉の関税は27.2%で、アメリカ産牛肉は日本のマーケットで不利となっている。マイケル氏は大統領選でトランプ大統領に投票したが、TPP離脱には反対の立場を示す。同氏は地元選出のチャールズ・グラスリー議員に陳情に訪れ、TPPに代わる日本との二国間協定の早期締結を働きかけた。こうした声を背景にトランプ政権は日本に市場の解放を求める姿勢を強めている。

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