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「給付型奨学金」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

給付型奨学金の新設については「要望があってから短時間で結果は出せた。家庭環境がはっきりしているところから取り急ぎやれるところからやる」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年2月21日放送 15:00 - 15:10 NHK総合ニュース・気象情報(全国のニュース)
衆院予算委の中央公聴会が行われた。自民党推薦の熊谷亮丸チーフエコノミストは「日本経済は着実な景気回復が見込まれるがトランプ政権や中国の動向など留意が必要。アベノミクスは基本的に正しく同一労働同一賃金など労働市場改革を進める成長戦略や社会保障制度改革に取り組むべきだ」と述べ、民進党推薦の今井高樹人道支援・平和構築グループマネージャーは「南スーダンは紛争状態、首都ジュバはいつ戦闘が起きるかわからずPKO参加5原則は崩れている。戦闘か武力衝突かの国会での議論はことばあそびだ。憲法9条を持つ国として別の方法で平和な社会づくりに貢献すべきだ」と述べ、公明党推薦の小林雅之教授は「(給付型奨学金は)非常に画期的な制度だ。リーマンショック以降社会・経済的な格差拡大、教育格差も拡大、奨学金制度の補充は不可避。今回の給付額は諸外国に比べても少なすぎ、さらによい制度を目指す必要がある」と述べ、日本維新の会推薦の高橋洋一教授は「予算のむだづかい批判をなくすためにも天下りの根絶は徹底すべきだ。役所の関連団体が人材募集する時はハローワークを使えば透明化される。今の再就職規制は違反しても刑事罰にならないなど問題、再検討すべき」と述べた。

2017年2月20日放送 4:20 - 4:30 NHK総合視点・論点(視点・論点)
2016年12月に、返済不要の給付型奨学金導入が決定した。住民税非課税世帯の、一学年2万人が対象。しかし、政府の案は対象人数や給付額など極めて限定された内容にとどまっている。ごく一部の貧困層を救うだけでは、現在の教育費問題を解決することができない。重要な事は、今後対象人数の増加や金額の増額などを実現することにある。他国に比べ、教育ローンが圧倒的な比率であり、加えて大学授業料が国際的に見ても高い方に位置する。元来、給付型奨学金のあるべき姿は、なによりも出身家庭の経済力による格差を是正することにあり、それを考えれば富裕層への課税を強化することは理にかなっている。
これまでの奨学金が一定の役割を果たすことができたのは、新規大卒の多くが正規労働者とし就職、安定した仕事につけるという関係があったからこそ成り立っていた。しかし、若年層の雇用劣化はすすみ、大学を卒業しても無職や非正規で働く人の増加や、正社員でもボーナスや年功における賃金の増加がない人々が増加している。奨学金返済は、返済困難による延滞者だけでなく、その負担により結婚や出産、子育てができない若者を大量に生み出している。出生率はピークから半分以下へと低下し、このままでは少子化どころか再生産不可能社会の到来とも呼べる深刻な社会になる。今後、貸与中心から給付中心の奨学金制度を実現するきっかけになるよう、活発な議論を期待したい。

2017年2月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合ニュース(ニュース)
安倍総理大臣は山口県下関市の社会福祉法人の記念式典で挨拶し、経済的に特に厳しい学生を対象に新年度から給付型奨学金を先行実施することを紹介したうえで、家庭環境に関わらず高等教育が受けられる仕組み作りに取り組む考えを強調した。

2017年2月8日放送 10:05 - 10:15 NHK総合くらし☆解説くらし☆解説
西川解説委員が奨学金の新制度について解説した。国の奨学金貸与者数は年々増加傾向にあり、中でも有利子のものが増えているという。奨学金制度をめぐってはこれまで、「無利子であっても卒業時点で多額の借金になる」など、奨学金の利用を躊躇、あるいは進学を断念する要因になっているとの指摘もされている。こうした問題を受け、新たに返済不要の「給付型奨学金」が設けられた。この制度は住民税非課税世帯を対象に月2万円から4万円を給付するもので、2018年度から(私立自宅外・児童養護施設出身者などには新学年から)実施される予定。日本学生支援機構の前身である大日本育英会から続いた”出世払い”などの考え方から大きく前進する制度となった。また、無利子奨学金をめぐっては成績基準を事実上撤廃。所得連動型返還精度を導入し、最低返還額を月2000円にするなど、奨学金制度も大幅に見直された。一方、貧困家庭における大学受験費用など、進学をめぐっては未だ様々な課題があるのも現状。日本財団などがまとめた”こどもの貧困の社会的損失推計レポート”によると、進学率など改善のための対策がなければ、1学年あたりの財政負担は1兆1000億円増えるとされている。西川解説委員いわく、今回の給付型奨学金が導入された背景には、「一億総活躍社会」の推進という政治の後押しがあるという。

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