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「給付型奨学金」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合
時論公論 (時論公論スペシャル)

給付型奨学金の新設については「要望があってから短時間で結果は出せた。家庭環境がはっきりしているところから取り急ぎやれるところからやる」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年1月20日放送 23:15 - 23:55 NHK総合ニュースチェック11(CHECK 政治・ビジネス)
安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、アメリカのトランプ次期大統領が就任することに関連し、「日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ。できるだけ早期に訪米して、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と述べた。憲法改正をめぐって、「憲法施行70年の節目にあたり、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか」と述べ、憲法論議の進展に期待を示した。給付型奨学金創設など次世代の教育支援に力を入れていく考えも強調。

2017年1月19日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
国同士の格差も広がっている。1位のカタールは約1400万円、2位のクウェートは約950万円であるが、これらの国は人口が少ないため、必ずしも国民皆が裕福なわけではないという。一方、下位は10万円以下となっている。全世界で約7億7000万人が1日約215円で生活していて、その内訳はアフリカとアジアがほとんどである。やくさんは「21世紀は格差とテロの世紀になるのだ思う」とコメント。
アメリカの平均所得は11位の約600万円である。しかし、上位1%の所得は上がる中、下位90%の所得は30年以上前からほぼ変わっていない。デーブさんは「会社は株価に左右されているから、給料を上げずにコスト削減ばかり考えているのは大問題である」とコメントした。ジョージア州・フルトン郡にあるサンディスプリングス市は裕福で多くの税金を払っていたが、それが貧しい地域に多く使われてしまい、不満が溜まっていた。そこで、市は独立した。独立後は警察官の数が10倍に増えるなど住民サービスが向上した。しかし、市から外れた地域では税収が大幅に減ったため、公共サービスの質が低下した。デーブさんは「他の所だけ良くするのはたまったもんではない」とコメント。こういった不満は東京・千代田区でも問題になっていた。
日本における経済格差を示すジニ係数と子供の貧困率を伝えた。子供の貧困率はOECD加盟国33ヶ国中9番目に悪い16.3%で、ひとり親世帯でみると54.6%と最悪の水準になっている。住田裕子は、「毎日の食事の中で学校給食だけが栄養源となっている子供がいる」と話し、「子供の貧困が治安などの悪化につながる懸念材料になっている」と語った。春川正明は「ようやく給付型の奨学金がはじまるが、まだまだ世界的に見ると先進国の中で教育に対する予算がGDPの割合で低い。将来を背負って立つ子供たちのためにもっとつぎ込むべきではないか」とコメント。
トランプ氏は所得税を減税、法人税を減税、相続税を廃止と述べており大企業にとっては嬉しい話だが格差が広がる可能性もある。またアメリカの経済は短期的に好調になる一方でオバマケアと言われる保険制度を廃止または縮小することをいっていることから貧しい人達をちゃんと支えないと両立しないのでそこに不安が広がると西濱はコメントした。 

2017年1月17日放送 4:30 - 5:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
安倍首相は通常国会で施政方針演説を行うことになっている。そこで憲法を施行してから70年になることを踏まえて、次の70年見据えた国づくり決意を強調して、「給付型奨学金」や「無利子奨学金拡充」する考えを表明するつもりだと伝えた。他にも規制改革などにも取り組む考えを示すと伝えた。

2017年1月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド!モーニング池上彰のニュース大辞典
大学生の経済的な負担軽減の支援するため新たな制度が導入される。去年、財務省前で行われた集会。彼らは国による給付型奨学金の導入を求めている。奨学金は「貸与型(返済義務あり)」と「給付型(返済義務なし)」の2種類ある。国の奨学金は「貸与型」のみ。多くの先進国では奨学金は「給付型」。返す必要があるのは「学費ローン」と呼んでいる。日本の奨学金は6割以上が有利子。このため、奨学金の返済が滞る人が多くいる。「給付型奨学金」の対象となるのは、低所得の過程の大学生や専門学校生。国公立大学の自宅通学生は月額2万円 下宿生は月額3万円。私立大学の自宅通学生は月額3万円 下宿生は月額4万円となっている。対象者は成績・課外活動などから総合的に判断される。2018年度から本格的に導入予定だが、今年4月からも一部を対象に先行給付される。子どもの貧困率は1980年代から増加傾向にある。今では6人に1人が貧困状態といわれている。

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