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「綱川智社長」 に関するテレビ情報

2017年5月20日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
週刊ニュースリーダー (今週のニュース! 気になる人物 トップ10)

東京・港区で月曜日、東芝 綱川智社長が2016年度の業績の見通しを発表し、最終損益が9500億円の赤字となり、債務超過が5400億円にのぼるとした。この債務超過により東芝は東証2部降格が確実視されている。さらに来年3月末時点で債務超過を回避できなければ2年連続債務超過となり、上場廃止も現実味を帯びてきた。半導体事業の売却を進めてきた東芝だが、提携先のウエスタンデジタルが「明確な契約違反」と主張し、同意なく売却しないよう国際仲裁裁判所に申し立てた。売却交渉が長期化すれば経営再建に影響を及ぼす可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年6月28日放送 5:25 - 8:00 フジテレビめざましテレビNEWS
経営再建中の東芝の半導体事業の売却先を巡り、日米韓連合との契約締結が今日開かれる株主総会に間に合わない見通しである事が判明した。東芝は産業革新機構を中心とした日米韓連合との契約締結を昨日までに済ませ、今日の株主総会で報告すべく調整を進めていたが手続き作業に遅れが生じていて間に合わない見通しとなっている。一方、日米韓連合への売却に強い抵抗感を示しているアメリカのウェスタン・デジタルは米投資ファンドと組んで新たな買収提案を行った。ウェスタン・デジタルとの対立が解消されない中で、日米韓連合への売却スケジュールにも遅れが生じたことで今日の株主総会で株主の批判の声が上がる可能性もある。

2017年6月28日放送 4:25 - 5:25 フジテレビめざましテレビ アクアニュースアクア430
経営再建中の東芝の半導体事業の売却先をめぐり、手続き作業に遅れが生じたため、日米韓連合との契約の締結がきょう開かれる株主総会に間に合わない見通しであることがわかった。売却に抵抗を示しているアメリカのウエスタン・デジタルは、米投資ファンドと組み新たな買収提案を行った。株主総会では批判の声があがる可能性がある。

2017年6月27日放送 23:30 - 0:25 フジテレビユアタイム〜あなたの時間〜(ニュース)
東芝の半導体事業売却をめぐり、日米韓連合との契約締結があす以降にずれ込むことがわかった。日米韓連合への売却にウエスタンデジタルが反対姿勢を示している。

2017年6月27日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう、東芝の半導体メモリー事業を「日米韓連合」に売却するための詰めの協議が行われた。綱川智社長は「6月28日までに合意ができるように契約を進めていて可能だと考えている」と語っていが、銀行関係者は「それは東芝の願望だ。物理的にきょうの契約は無理じゃないか」と語った。 東芝 アメリカの原発事業で多額の損失を出し、5816億円の債務超過に陥る見込みで、半導体メモリー事業を売却し、巨額損失の穴埋めすることにした。東芝は、売却先として日本の政府系ファンドである産業革新機構を軸に、日本政策投資銀行、アメリカの投資ファンド・ベインキャピタル、ベインと連携する韓国の半導体メーカー・SKハイニックスと交渉を続けている。実質的には『日米韓連合』となる見込み。しかし、この「日米韓連合」に異を唱えているのがアメリカの半導体メーカー、ウエスタンデジタル。「日米韓連合」にSKハイニックスが入ることについて東芝に抗議した。その背景にはウエスタンデジタルは東芝とメモリー事業で提携し、三重・四日市市にある半導体工場を共同経営してきた経緯がある。きょう、アメリカのコールバーグ・クラビス・ロバーツと共同で買収することを東芝に提案した。また、台湾のホンハイ精密工業も、東芝の半導体メモリー事業に興味を示している。

2017年6月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合ニュースウオッチ9(ニュース)
東芝の綱川社長は半導体子会社の売却先として日米韓連合を選んだ理由を「従業員の雇用、工場の維持、技術流出 健全な事業の継続・拡大 総合的な要素によって東芝主体で決めた」と説明。東芝が30年前に世界に先駆けて開発した半導体 NAND型フラッシュメモリーは、スマートフォンやデータセンター向けに今後も需要拡大が見込まれる。世界シェアは上位6社のメーカーが激しく競り合っている。競争を勝ち抜く上で意思決定のスピードが欠かせない。半導体メーカーは需要を予測し、それが当たれば大きな利益が得られるがそれが外れると大きな損失となる。世界トップのサムスン電子は次世代の「3次元NAND」の量産化を実現し、1兆6000億円投資の工場を年内に稼働させる。国を上げて産業を育成している中国の紫光集団は海外企業の買収・出資を繰り返し事業を拡大し、2兆円以上投資し新工場の建設を進めている。半導体業界に詳しいアナリストは「さらに競合・競争環境が激しくなると思う」と語った。さらにヘッドハンティングを請け負う会社では、東芝の問題が明らかになってから重電部門ではヘッドハンティングが進んでおり、半導体事業でも人材流出の懸念がある。

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