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「総務省」 に関するテレビ情報

2017年3月15日放送 5:50 - 8:00 日本テレビ
ZIP! NNN NEWS ZIP!

先月埼玉・三芳町で発生した、アスクル物流センターでの出火を受けて、総務省ではきのう防火対策などを協議する検討会が開催された。検討会では、防火シャッターの一部が作動せず、ベルトコンベアーが障害となって閉まり切らない部分もあったことが報告された。警察・消防は、延焼の要因になったとみて調べている。

住所: 東京都千代田区霞が関2-1-2

URL: http://www.soumu.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年4月25日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日スーパーJチャンネル(ニュース)
新潟・阿賀町の町議選で、候補者だった後藤英雄さんの得票がゼロという異例の事態が起きた。投票者数7854人のうち、後藤さんに誰も有効票を投じなかったことになる。総務省の職員は、「総務省の方では過去の同様例は把握していないのが現状」などと話した。後藤さんは自身の名前を書いたというが、有効票はゼロとなっている。他に「後藤」姓の候補者は立候補していない。

2017年4月25日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ情報プレゼンター とくダネ!小倉が斬るパート2
今月1日、総務省が全国の自治体に出したふるさと納税をめぐる通知。加熱する返礼品競争に対して、返礼品の調達額を3割以下に引き下げることや商品券や家電などを廃止するよう求めたもの。これに対し、反発する自治体もある。 ホームベーカリーや掃除機など家電を返礼品としていた長野・伊那市では10万円未満の家電は資産性が高いものに当たらないと今後も返礼品として継続する意向を表明。すると高市総務相は「通知の趣旨にそぐわないものだと考える」と批判。これを受け、伊那市では方針を変更し、返礼品の再検討に入った。そして、山形市でも伝統工芸品の「和箪笥」を返礼品としていたが、これも自粛の対象となった。しかし、市では伝統産業の育成の意味もあるとして国に理解を求めていくという。

2017年4月25日放送 5:50 - 8:00 日本テレビZIP!まず、1本。
長野・伊那市ではふるさと納税金額が2015年度に長野県内トップになっており、昨年度では約72億円が集まっている。伊那市では、ふるさと納税の返礼品として多くの家電製品を採用しており、地元の電気店など組合を通じて調達することで地元が潤っている。一方で、今月1日に総務省は、返礼品競争が過熱していると指摘があり制度への信頼を損なうとして自治体へプリペイドカードや商品券など金銭類似性の高い物や電化製品や電子機器など資産製の高い物などは、ふるさと納税の趣旨に反すると通知した。これを受けて伊那市では、家電製品などは「調達価格を10万円未満とする」独自ルールを設けた。今月21日に、高市総務相は伊那市の対応に名指しで批判しており、白鳥孝伊那市長は「運用方針を再度検討したい」とコメントしている。また楽器製作工場などがある静岡・磐田市では、返礼品としてピアノなどの工業製品を返礼品として採用したが、総務相の通達では楽器も返礼品として認めないため、磐田市は時間をかけて検討したいとコメントしている。

2017年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京Newsモーニングサテライト日経朝特急
地方自治体が返済期限の長い地方債の発行を増やしている。総務省の2017年度の発行計画によると、10年を超える超長期債は当初計画に比べ2割増え、7000億円以上となった(日経新聞)。

2017年4月24日放送 16:50 - 19:00 フジテレビみんなのニュース(ニュース)
大阪・泉佐野市ではふるさと納税の返礼品として”飛行機の航空券”が相応しいか否かについて、「ピーチ・アビエーション」の航空券に置き換えられる「ピーチポイント」が選べ1万円の寄付で「5000円分ポイント」がもらえ人気となっていた。総務省では、返礼品の調達額を寄付金3割以内に引き下げることや商品券や家電などを廃止するよう求める通知を今月1日付で通知した。市民からは不安の声が上がっている。ピーチポイントの割合は、5割から3割程度に引き下げを検討する方針。寄付金年間42億円とトップだった宮崎・都城市でも割合を3割以下にする方針を表明するなどお達しに従う動きが広がっていた。返礼品として家電にしていた長野・伊那市では、10万円未満の家電は今後も継続する意向を表明。高市総務相は「趣旨にそぐわない」という批判に、方針を変更し、再検討に入った。
秋田・羽後町では、秋田職人が作った「MINASE」を返礼品に追加後、寄付金が8倍に急増。ふるさと納税によって地方発の職人技に脚光を浴びることとなった。自治体からは、「ある程度過熱気味でもいいのではないか」と話した。全国有数の和ダンスの生産地である山形市は、和箪笥を返礼品にすれば山形の伝統家具を知るキッカケになれればとしている。国が自粛を求めている現状に山形市では「地方はなかなか宣伝できないししてもいいんじゃないか」とコメントした。
ふるさ納税について説明。自治体はふるさと納税されたお金は、自治体収入と返礼品代などになる。自治体を応援するよりも豪華な返礼品を求めてふるさと納税する人が増えて受け取る自治体側からすれば、”返礼品競争”が起きた。その加熱を抑えようと、総務相は返礼品の割合を3割以下にしてほしいと通知を出した。節税する話もあるが、”寄付”を前提に考えていくべきだとしている。

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