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「総務省」 に関するテレビ情報

2017年3月15日放送 5:50 - 8:00 日本テレビ
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先月埼玉・三芳町で発生した、アスクル物流センターでの出火を受けて、総務省ではきのう防火対策などを協議する検討会が開催された。検討会では、防火シャッターの一部が作動せず、ベルトコンベアーが障害となって閉まり切らない部分もあったことが報告された。警察・消防は、延焼の要因になったとみて調べている。

住所: 東京都千代田区霞が関2-1-2

URL: http://www.soumu.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年5月25日放送 16:54 - 17:45 テレビ東京ゆうがたサテライト特集 5時トク
ふるさと納税に関して総務省はこれまで全国に3回通知を行っており、昨日付けで再通知を行った。福岡県大川市は全国有数の家具の産地だ。職人・中山さんは釘を使わない椅子兼サイドテーブル・スツールを作っていた。ナカヤマ木工は受注生産方式で生産しており、完成までに2~3週間かかるスツールはふるさと納税の返礼品だ。中山さんの家具は3年前からふるさと納税の返礼品となった。大学と腰への負担を研究し開発した椅子も返礼品の一つだ。1脚6万8000円で21万2500円寄付すると貰える。100年もつソファは35万7000円で118万2500円寄付すると貰える。中山さんはグッドデザイン賞を2回受賞している手腕の持ち主だが売上には結びついていなかった。しかし、ふるさと納税の結果売上が2割増加した。
地場産業である大川家具は約480年の歴史を誇り、市内の約3割が家具・インテリア産業に携わっている。売上は最盛期の約4分の1に落ち込んでいる。大川市は返礼品の約8割を家具・インテリア類で賄っており、60以上の事業者が関わっている。約3億円だった寄付金は6億円に倍増し、今年小学校のエアコン設置などに使用された。しかし、総務省は高額返礼品の自粛要請を発表し地場産業でも家具は認められなかった。国の通知に強制力はないため大川市は返礼品の家具を継続させる。今回、返礼品は寄付額の3割以下に留めるよう国が初めて基準を示した。

2017年5月25日放送 16:50 - 19:00 テレビ朝日スーパーJチャンネル(ニュース)
コインランドリーで井戸端会議を行う主婦とシニアが急増している。その背景には洗濯を重労働と感じる主婦やシニア層が高まりコインランドリーでは羽毛布団や靴なども洗えるからである。さらにカフェスペースが併設されたコインランドリーもあり、待ち時間をカフェコーナーで休憩できる。また総務省によると一般家庭での洗濯機の普及率は97.7%となっているがコインランドリーの店舗数は右肩上がりである。コインランドリーは時代とともに形を変え今後はどのような進化を遂げるのだろうか。

2017年5月25日放送 5:25 - 8:00 TBSあさチャン!けさの関心事
気象庁が3か月予報を発表し、今年の夏は”スーパー猛暑”になると予想した。東京大学 大気海上研究所 木本昌秀教授はもかなりの猛暑を予言しており、集中豪雨も例年以上に注意するべきだとした。またカンヌ映画祭で、地球温暖化の影響の実態や、地球の変化を描く映画「不都合な真実2:放置された地球」が上映された。NASAは去年は観測史上“最も暑い年”だったと発表した。21日、群馬・館林では35度を超える猛暑日となる。総務省 消防庁によると、今月15~21日まで熱中症で搬送された数は全国984人にのぼり、去年の同時期の約1.7倍になっていることがわかった。また、きのうの東京・上野動物園でパンダのシンシンが暑さで休んでいる映像を伝えた。

2017年5月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ふるさと納税の返礼品をめぐっては自治体間の競争が加熱しているとして、総務省は先月全国の自治体に調達価格を寄付額の3割以下に抑えるなどの通知を出した。しかし通知の趣旨に従わない自治体もあり全国の自治体を対象にホームページ確認など対応状況を調べた結果、約100の自治体が返礼品調達価格が寄付額の3割超や家電などの資産性の高い返礼品を送り続けている。これに対し総務省は、きのう付けで約100の自治体に再通知し返礼品の見直しを求める。返礼品競争を放置すればふるさと納税制度自体への国民の信頼が失われかねないと粘り強く理解を求めていくことにしている。

2017年5月23日放送 5:25 - 8:00 フジテレビめざましテレビニュースのミカタ
今回、総務省は返礼品について”寄付金の3割”と限度を提示した。これについて、番組がふるさと納税の人気自治体トップ30に意見調査を行ったところ、「すでに3割以下」あるいは「今年中に3割以下」とした自治体が6ヶ所、「3割以下にはしない」が2ヶ所で、「まだ検討中」という自治体が22ヶ所ともっとも多数を占めた。
今回、総務省は返礼品について”寄付金の3割”と限度を提示した。これについて経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「過剰な返礼品競争というのはなくなるだろう。各自治体のいろいろな創意工夫で3割の中でバリューの高い返礼品を出すとか、そういう風潮が出て来るのではないか」と分析した。また現在「検討中」としている自治体も今後返礼品を3割にしていく可能性が高く、人気の返礼品は在庫が切れやすいので、目当ての返礼品がある場合は早めにふるさと納税を収める必要があるという。

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