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「総理官邸」 に関するテレビ情報

2017年1月11日放送 4:00 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE @永田町

10日に小池都知事が安倍首相と会談した。小池氏自ら東京五輪のエンブレムバッジを安倍首相に付けてあげる場面もあった。およそ20分間の会談を終えた小池氏は安倍首相との融和ムードを強調した。一方、都議会自民党との全面対決もささやかれる夏の都議会選挙についても話が及んだという。小池氏は先週から都議選に向けた動きを本格化させており、40人以上の候補者を擁立し自民党から議席奪取を目指す構え。また都議会公明党は、「カジノ解禁法」をめぐる国政レベルの対立から、先月長年続いた自民党との協力関係の解消を宣言しており、小池氏は公明との連立強化に乗り出している。小池氏は安倍首相との会談で都議会自民党に対する対決姿勢を伝えたことも明らかにした。

住所: 東京都千代田区永田町2-3-1

URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2017年3月29日放送 4:30 - 5:00 NHK総合NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は昨日、働き方改革実行計画を取りまとめた。来月にも厚生労働省の審議会の審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしている。一方、法改正が進んだとしても、サービス残業や偽装請負などが横行し、規制を免れるケースが増える懸念もあり、抜け穴を塞ぎつつ、実効性を高められるかが課題となる。

2017年3月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合NHKニュース7(ニュース)
安倍総理大臣が最重要課題と位置づける働き方改革について、政府は先ほど働き方改革実現会議で実行計画を取りまとめた。計画では働き方改革を日本経済再生に向けての最大のチャレンジと位置づけている。実行計画で時間外労働がどう変わるか。時間外労働には労使間で36協定を締結することなどが必要で上限は月45時間年間360時間。特別な条件だと年間6か月まで上限なしになり過労死ラインを超えて働くことも認められている。実行計画に盛り込まれたのが罰則付きの上限で、36協定を超えると原則罰則になる。また特別な条件にも年間720時間月平均60時間の上限が設けられるなどの規制を導入するとしている。
上限規制を適用しない業種について、調整の結果研究開発職を明記した他、医師は2年後までをめどに規制のあり方を検討するとしている。一方運輸と建設は5年間の猶予期間を設け将来的には例外としないことになった。実行計画について専門家は、労働者保護の観点から基本的には評価できるのではなどと話した。政府は来月にも労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定を急ぐことにしている。

2017年3月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビnews every.TIME4
国連で核兵器禁止条約の制定を目指す会議がはじまった。アメリカなど核保有国は欠席、日本も条約に反対した。核兵器禁止条約交渉会議は核兵器は国際法違反として廃絶めざす、非核保有国100か国以上が参加。アメリカは条約自体を批判、日本は核保有国と非保有国の両方を巻き込むことが重要としている。岸田外相は交渉会議に今後参加しないと表明した。

2017年3月28日放送 15:50 - 19:00 TBSNスタNスタ ニューズアイ
NYの国連本部で、核兵器禁止条約の制定交渉が始まり、広島の被曝者が演説を行った。しかし日本政府は交渉への不参加を表明、アメリカなど核保有国と足並みを揃えたが批判が高まった。アメリカ・ヘイリー国連大使は、北朝鮮が核兵器禁止に賛成すると思っているのか、現実的にならなければならないと発言した。壇上に立った藤森俊希は1歳の時に広島で被曝、爆心地近くで亡くなった姉の遺体は今日まで見つかっていない。藤森は同じ地獄をどの国の誰にも再現してはならないと訴えた。不参加表明した日本であるが、岸田文雄外相は核兵器国と非核兵器国の対立を深める逆効果になりかねないと述べた。これに広島市の松井市長は「勇気を出してほしかった」などと批判した。藤森は世界が核兵器廃絶へ前進することを希望するとし、日本の反対については「心が張り裂ける思い」だとしている。交渉への不参加表明は核保有国に賛同するかのような誤ったイメージを与えてしまうなどと話された。

2017年3月28日放送 11:30 - 11:45 日本テレビNNN ストレイトニュースNNN ストレイトニュース
核兵器禁止条約会議について岸田外務大臣は「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」とした上で「今後この交渉へは参加しない」と表明した。さらに「核兵器保有国と非保有国が参加する枠組みで辛抱強く努力することこそ現実的であり、核兵器のない世界に向けての最短の道だ」「日本は先頭に立って努力している」と強調した。

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